18歳選挙権、「近未来の有権者、納税者」を育てる学校

　18歳からの選挙権が、この7月の参議院選挙から認められるようになりました。選挙権をあらたに手にした18・19歳のティーンエイジャーは約240万人で全有権者比率の2%とのこと。でも実際に投票に行ったのは、総務省発表で18歳は51.17%でしたが、19歳は低調で39.66%でした。高校などで主権者教育を受ける機会があったであろう18歳と、大学生や社会人が多い19歳の投票率の差が11.51%もあったんです。

　やはり学校教育は大切なんですね。

　私が非常勤講師で教える日本大学のある学生は、選挙直前の講義後の感想用紙にこんなことを書きました。

　「今回の選挙では、奨学金を返さなくてよい給付金制度を訴えている候補者もいるので絶対行きます!」とね。

　やはり若者が選挙権を持てば、候補者や議員も若者向けの政策を考え実現するようになるでしょう。事実、安倍総理は「給付型奨学金の予算を来年度にも盛り込む」と参議院選の翌日に発言しましたから。その意味からも、世界的に見れば遅きに失した18・19歳選挙権ではありますが、とてもよいことと思います。

　世界では2014年現在192か国のうち92%にあたる176か国が18歳までに選挙権を与えています。なかでもオーストリアは16歳から選挙権があるんですからね。今まで20歳以上に与えられていた日本は少数派でした。また国によっては、選挙に行かないと罰金もあるんですって。それだけ選挙権に重きを置いているということなんでしょう。うらやましい。