「子縁」でつながる秋津地域のお父さん 

2016年7月27日

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岸 裕司 (きし・ゆうじ)

秋津コミュニティ顧問

1952年東京生まれ。広告・デザイン会社の(株)パンゲア代表取締役、習志野市立秋津小学校PTA会長時に秋津コミュニティ創設、会長を経て現在顧問兼秋津小学校コミュニティルーム運営委員会顧問。文部科学省委嘱コミュニティ・スクール推進員、学校と地域の融合教育研究会副会長、埼玉大学・日本大学非常勤講師、ほか。著書に『「地域暮らし」宣言』『学校を基地にお父さんのまちづくり』(ともに太郎次郎社エディタス)、『学校開放でまち育て』(学芸出版社)など。

 18歳からの選挙権が、この7月の参議院選挙から認められるようになりました。選挙権をあらたに手にした18・19歳のティーンエイジャーは約240万人で全有権者比率の2%とのこと。でも実際に投票に行ったのは、総務省発表で18歳は51.17%でしたが、19歳は低調で39.66%でした。高校などで主権者教育を受ける機会があったであろう18歳と、大学生や社会人が多い19歳の投票率の差が11.51%もあったんです。

 やはり学校教育は大切なんですね。

千葉県立銚子商業高校で5月実施した「選挙を学ぼう!」の市選挙管理委員会の出前授業。
(写真・千葉県立銚子商業高校のHPより 
http://www.chosho.ed.jp/

 私が非常勤講師で教える日本大学のある学生は、選挙直前の講義後の感想用紙にこんなことを書きました。

 「今回の選挙では、奨学金を返さなくてよい給付金制度を訴えている候補者もいるので絶対行きます!」とね。

 やはり若者が選挙権を持てば、候補者や議員も若者向けの政策を考え実現するようになるでしょう。事実、安倍総理は「給付型奨学金の予算を来年度にも盛り込む」と参議院選の翌日に発言しましたから。その意味からも、世界的に見れば遅きに失した18・19歳選挙権ではありますが、とてもよいことと思います。

 世界では2014年現在192か国のうち92%にあたる176か国が18歳までに選挙権を与えています。なかでもオーストリアは16歳から選挙権があるんですからね。今まで20歳以上に与えられていた日本は少数派でした。また国によっては、選挙に行かないと罰金もあるんですって。それだけ選挙権に重きを置いているということなんでしょう。うらやましい。

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