高齢世代と社会保障費の増加により、2014年には65歳以上の高齢世代ひとりを、20歳～64歳の2.2人が支える状況から、2025年には65歳以上ひとりを20歳〜64歳1.8人が支えることになる予想されている（財務省ホームページより）。また、1990年には47兆円だった社会保障給付費は、2012年には109兆円へと増加。こうした現状に対し、現役の勤労世代からは「高齢者が優遇され、我々は年金自体もらえるかどうかわからない」といった不満の声を聞く。
しかし、本当に高齢者が政治的に有利に振る舞い、優遇されてきたと言えるのだろうか。『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）を上梓した島澤諭・公益財団法人中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダーに「日本にシルバー民主主義は存在するのか」「世代間格差や財政赤字を解消するための施策」などについて話を聞いた。
――高齢者を支える現役世代の負担が重くなると盛んに報じられてきました。また高齢者人口の増加にともない、選挙で大きな影響をもつ層として高齢者の意向が通りやすくなっているのではないかと指摘されています。実際に、このようなシルバー民主主義は日本で存在しているのでしょうか？
島澤：現在の日本でシルバー民主主義が生じているかどうかについては否定的です。
シルバー民主主義とは、高齢者が直接的に政治に働きかけ、数の力で現行のシステムを維持・伸長する、または政治に直接的には働きかけないが、高齢者の数の力を政治側が忖度し、既得権の維持・伸長を図ることで、どちらにしろ、高齢者が政治プロセスを支配し、自分たちに都合の良いように振る舞うことです。それによって若者が困窮しているというのは、日本では30年以上前から、また西欧でも同様の指摘がありました。
ただ、そういったシルバー民主主義を批判する指摘のほとんどは、高齢世代ほど負担が低く若い世代ほど負担が大きくなっている世代会計の結果を根拠としています。
しかし、実際に世代会計の結果を虚心坦懐に読み込むと、また違った結果が見えてきます。図表1の世代会計の結果を見ると、65歳世代は0歳世代より生涯純負担率で見て10ポイント程度小さく確かに若い世代ほど負担が大きくなっていますが、マクロ経済環境も財政・社会保障制度の受益負担構造も全く同一の条件に直面しているはずの0歳世代と将来世代とでは、将来世代が27ポイントも負担が大きくなっていることが分かります。
つまり、現在の日本には、「現在生きている世代内における世代間格差」と「現在世代と将来世代の間の世代間格差」の二つが存在し、しかも、前者の格差より後者の格差の方が大きいので、要するに、高齢世代と現役世代は暗黙のうちに“結託”し、将来世代を財政的に“虐待”し続けている構図が明らかになります。実は将来世代から見れば現役世代も加害者側に区分されるのです。このようにデータとファクトとロジックを使ってシルバー民主主義が存在するのか否かについて調べたのが本書です。
