WEDGE REPORT

2018年3月23日

»著者プロフィール
著者
閉じる

香田洋二 (こうだ・ようじ)

ジャパンマリンユナイテッド顧問 元自衛艦隊司令官

1949年生まれ。72年防衛大学校卒業。海上幕僚幹部防衛部長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官などを歴任し、2008年に退官。09~11年、米ハーバード大学アジアセンター上席研究員。

 平昌五輪中は延期された米韓合同軍事演習だが、米軍は3月18日のパラリンピック閉会以降に実施を宣言している。

 北朝鮮の核攻撃能力は、近年その技術水準が確実に上昇している。2月8日に北朝鮮が実施した軍事パレードでは、その自信の表れが見えた。最新鋭のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星15型」などが華々しく披露され、昨年4月に実施された金日成主席生誕105年パレードと比較し、質的にも明らかに上回っていた。これまで短・中距離ミサイルについて多くの種類を保持し過剰感があったが、最近は射程距離ごとに機種を絞り合理化している。

 現時点では、「火星12型」が通常の弾道ミサイルより角度を上げて宇宙空間まで飛ばすロフテッド軌道での打ち上げに成功し、昨年9月の通常発射で約3700キロの水平飛行ができたことから、そのミサイル部分の戦力化は完成したと見ていいものの、核弾頭部分が未完成である。

 一方、「火星14型・15型」については、核弾頭は完成したとしているものの、ミサイルの戦力化が完成しておらず、ロフテッド軌道における発射にとどまっている。どちらも完成まで課題を残しているが、実戦配備に向けた開発の時間稼ぎをしているといえるだろう。

 そんななか、3月上旬、北朝鮮は突如米国・韓国との首脳会談実施を表明した。米国は南北融和・対米対話姿勢と核実験不実施方針を歓迎しつつも、非核化までは最大限の圧力を維持する構えを崩していない。特に、後述の通り過去何度も北朝鮮の「ちゃぶ台返し」によって植え付けられた不信感は拭い難く、現時点では明るい兆しも見えるとはいえ互いの牽制(けんせい)が続いている。

過去最大の経済制裁でも北朝鮮が非核化に応じなければ「手荒な第2段階」の圧力を予告したトランプ大統領(写真・REUTERS/AFLO)

 金正恩委員長は体制の維持を国家目標にしており、そのためには現体制の保証を米国に認めさせなければならない。米国と対等に交渉するには、核に加え、米国本土を射程に収めたという交渉カードが不可欠だと考えている。

 前述のとおりICBMの技術を確立させるためには水平発射の実験が欠かせない。しかし、昨年8月に北朝鮮が4発の中距離弾道ミサイルをグアムに向けて発射する計画を聞いたトランプが、「世界で誰も目にしたことのない炎と怒りに直面することになる」と発言し、北朝鮮は態度を硬化させた。そのため、いまだ2発の発射にとどまっている(襟裳岬沖着弾)ように、金正恩が躊躇(ちゅうちょ)しているのは間違いない。ICBMを水平方向に試射できる海域は限られており、米国本土近海に撃ち込めば米国に反撃される恐れがあり、北朝鮮はジレンマに陥っているはずだ。

関連記事

新着記事

»もっと見る