中国メディアの裏側(全3回)

2011年2月27日

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福島香織 (ふくしま・かおり)

ジャーナリスト。
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、 2002~08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』(文藝春秋)、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』(扶桑社新書)、『危ない中国 点撃!』(産経新聞出版刊)など。日経ビジネスオンラインで「中国新聞趣聞~チャイナ・ゴシップス~」連載中。

 中国の報道統制は、今年、特に厳しくなりそうだ。中国共産党創立90周年であり、辛亥革命100周年であり、政権交代が行われる2012年秋の第18回党大会の前年という政治的に敏感な一年であることから、当局は報道が与える世論の動向に神経をとがらせている。香港誌・亜洲週刊なども報じたが1月早々に北京で行われた全国宣伝部長会議では、今年から記事を検閲する「閲評員」を全国各地のメディアに2人ずつ送りこみ、より厳格な記事検閲を行う方針を通達したそうだ。すでに南方都市報や南方週末、新京報など影響力のある地方紙には、「閲評グループ」が編集局内に送り込まれて、出稿前にすべての記事が検閲を受ける体制になっていたが、これから全国に約2000ある各新聞でもやっていこう、ということらしい。

 また、その会議の場では、10項目におよぶ非常に細かい禁令も通知されたという。「全人代前に株や不動産市場、就職や教育衛生などと庶民の関心の高い社会問題については、うまく世論誘導しておけ」「事件・事故については他省から記者が越境して現場取材を行うな」「土地収用強制撤去などにからむ自殺や集団事件を報道するな」「報道賞や人物選評などは中央紙以外主宰するな」…。中国の新聞社の編集長には、党中央や省レベルの宣伝部からの具体的な報道統制通達メールが毎日数本のペースでくるそうだが、年初にここまで厳しい禁令を言い渡されたことは珍しいらしく、報道関係者の間では「文革時代に逆戻りか?」という声まででている。

 ところで、こういう厳しい報道統制を受けながら、中国の新聞記者はどうやって仕事をするのだろう。こんな通達を真に受けて、新聞を作ることなどできるのだろうか。こういった報道統制のもとで、彼らのジャーナリズム意識はどうなっているのだろうか。

中央紙は政治宣伝の拡声器

 まず中国の新聞について簡単に説明しよう。民主集中制をいまだに掲げる中国共産党政権下の報道機関は『党の喉舌』(宣伝機関)と呼ばれている。国営新華社通信や人民日報、経済日報、光明日報など党中央宣伝部直轄の新聞に書かれている内容は、ニュースというより政治宣伝だ。各省の党委員会も機関紙を発行しているが、それらはやはり宣伝機関としての任務が勝る。しかし、90年代から新聞社経営が独立採算制の移行が進み、売れない新聞は生き残れないという時代に入ってからは、政治宣伝だけを担った新聞だけでは経営が成り立たないので、各新聞社は機関紙以外に、読者の期待にこたえる記事を掲載する都市報や夕刊紙なども発行するようになってきた。

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