前向きに読み解く経済の裏側

2019年3月11日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 景気動向指数が悪化し、基調判断も下方修正されましたが、景気が後退しはじめたと考えるべきではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

(nixk/Gettyimages)

景気悪化を示唆する材料は多いが、性急な判断は危険

 今回は、かなり技術的な内容も多いので、要点を最初に示しておくと、「1月の数字が非常に悪かったが、統計は振れるので一喜一憂せず、2月以降の数字を見てからゆっくり判断すべき」「景気動向指数は製造業関係の指標を主に使っているが、経済がサービス化しているので、経済全体を見るべき」「労働力不足だから省力化投資を積極化する企業が多いため、景気は簡単には後退しないはず」といった点が重要だと思っています。

 景気楽観派の筆者としては、旗色が悪いことは十分認識しておりますが、現時点で白旗を掲げる必要は全くないと考えています。景気弱気派が読むと、強弁しているように見えるかもしれませんが(笑)。

 今ひとつ、予防線を張っておくと、仮に日本の景気が悪化したとすれば、それは中国経済が予想以上に落ち込んだためだろうと思われます。つまり、中国経済の専門家が予想を外したから筆者の予想が外れた、ということになるわけですね(笑)。もちろん、そうならないとは思っていますが。

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