迷走する日本の「働き方改革」への処方箋

2019年4月12日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

 日本企業のなかでは、なかなか本気で議論することができない。議論の場を与えられていないというよりも、議論するムードが醸成されていない。議論は「対事型」(What)でなければならない。それが「対人型」(Who)に転じた時点で、対立が生まれ人間関係に亀裂が入る(参照:日本企業が「議論」を封殺する本当の理由)。「和を以て貴しと為す」を基調とする日本型の共同体では、人間同士の意見対立が「和」を壊す元となるが故に、議論が忌避されてきた。

iStock / Getty Images Plus / SIphotography

「和を以て貴しと為す」の誤解

「和を以て貴しと為す」。聖徳太子が制定した十七条憲法の第一条に出てくる言葉だが、一般的に「皆で仲良くやろう」と訳す人が多い。果たしてそうだろうか。

 十七条憲法の第十七条では、「十七に曰く、夫れ事は独り断ず可からず、必ず衆と与ともに宜しく論ずべし。少事は是れ軽し、必ずしも衆とす可からず、唯だ大事を論ずるに逮およんでは、若もしくは失有らんことを疑ふ。故に衆と与ともに相ひ弁ず。辞じ則ち理を得ん」と記されている。

 現代語に訳すと、「第十七条 国家の大事は独断せず、必ず皆で合議せよ。些事は軽き故に必ずしも合議せずともよし、されど大事を論ずるに至っては、少しの過失有るを恐る。故に皆で十分に論議を尽くすべし。さすれば、その結論は必ず道理に通ずるであろう」となる(高島米峰著『十七条憲法略解』、安岡正篤著『人生の大則』)。

 この第十七条は、第一条の補完として読むべきだろう。すると、「和を以て貴しと為す」とは、決して単純に「皆で仲良くやろう」を意味するものではないことが分かる。議論を排除して仲良くやろうというのではなく、むしろ納得いくまで議論しろということなのである。

 では、「十分に議論を尽くす」とは、どのような状態を指すか。第十七条の最後の一言「さすれば、その結論は必ず道理に通ずるであろう」がその説明になる。つまり、「道理に通ずる」ところまで議論するということだ。「道理に通ずる」あるいは「道理にかなう」とは、人の行いや物事の道筋が正しく、論理的であることを意味する。これを見ると、聖徳太子はその時代にすでに「論理的な議論」の重要性を認め、議論を呼び掛けていたことが分かる。

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