米戦略国際問題研究所（CSIS）上席研究員で中国専門家のBonnie Glazer女史が、7月25日付The Diplomat誌のウェブサイトに、「中国の強圧的経済外交（China’s Coercive Economic Diplomacy）」と題する小論を寄稿し、中国に対する過度な経済的依存を戒めています。
すなわち、過去数年間、中国が東南アジア諸国などに政策変更を強いる直接的な手段としてこれら国々との経済関係を利用していることは懸念すべきことであり、その最新の例がフィリピンだ。
本年4月スカボロー岩礁をめぐる対立が表面化した際、中国はフィリピンのバナナ、パパイヤ、マンゴー、ココナッツ、パイナップルの検疫を意図的に遅らせただけでなく、フィリピンへの観光も差し止めた。中国の思惑通り、フィリピン実業界は比政府に中国との対立を止めるよう懇願した。その後、中比間の緊張は緩和されたが、現在スカボロー岩礁へのフィリピン船の出入りは中国船がブロックしている。
2010年には、中国は、9月に尖閣問題で日本に政策変更を強いるため日本向けレアアースの禁輸を行い、10月には中国の人権活動家にノーベル賞を授与したノルウェーの鮭の検疫を強化したこともある。
中国との経済協力にはリスクがある。中国が経済問題を使って相手国に政策変更を強いることを知るべきであり、中国への過度の経済的依存はそうした圧力に対する脆弱性を高めるかもしれない、と指摘しています。
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2010年の尖閣沖衝突事件でレアアース禁輸を体験した日本人にとって、Glazerの指摘は、新味はありませんが、内容的には当然のことであり正鵠を射ています。
