「主権・領土問題で中国政府・国民は半歩たりとも絶対に譲歩しない」
日本政府が9月10日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する決定を下したが、温家宝首相は同日、こう断固たる決意を表明した。抗議を一段と強めるため中国外交部（外務省）は「声明」を発表し、「日本が独断専行を続けるなら、それによって生じる一切のツケは日本側が責任を負うしかない」と対抗措置を示唆した。
国営新華社通信は「中日関係は新世紀に入ってから最も厳しい挑戦に直面している」、人民解放軍機関紙・解放軍報も「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめろ』と警告する」とそれぞれ対日けん制を強めた。国防省報道官も11日、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、解放軍による武力措置に含みを持たせた。9月末の日中国交正常化40周年を前に政治・経済交流がどんどん延期・中止に追い込まれている。
香港の活動家が尖閣諸島に向け出航して本格化した「日中尖閣対立」。以降、活動家の逮捕・強制送還、反日デモ、丹羽宇一郎大使公用車襲撃事件、ウラジオストクでの日中首脳立ち話、日本政府の国有化決定…と続いた。この1カ月間、冷静さを保ってきた中国共産党・政府だが、国有化決定を受け、日中関係はここに来て一気に「緊張」へと局面が変わった。
尖閣の現状維持を
「対日3条件」
「仮に国有化しても現状維持にしてほしい。（反中派とみなす）石原慎太郎知事の東京都が買った場合、現状維持は厳しく、中日関係は最悪の状態になる」
中国政府で対日政策を担当する幹部は、尖閣諸島の中国領有を主張する保釣（釣魚島防衛）活動家が香港を出航し、尖閣に向かっていた最中の8月中旬、こう「本音」を語った。
この幹部は尖閣諸島の「現状維持」のための条件として日本政府に（1）立ち入らせない（2）（建造物を造るなど）開発しない（3）（資源・海洋）調査を行わない、——3条件を挙げた。その上で「日本政府が国有化を発表した場合、中国外交部は立場上、反対声明を出ざるを得ない。しかし3つの条件のうちいずれかをやったらその時点で強硬手段に出る」と続けた。
「国有化止むなし」とも読める発言だったが、筆者はその後、別の中国政府幹部からも「釣魚島の現状維持」という言葉を聞いた。
野田政権が9月10日に国有化決定を下すまで、中国政府の対応は靖国神社参拝問題で揺れた2005年春、尖閣沖での漁船衝突事件で激高した2010年秋に比べ、驚くほど冷静だった。
「第1歩」はどこに
しかし尖閣問題をめぐる日中間の認識の違いは最初から大きかった。
