破産法適用
「犯罪都市」デトロイトを歩く


WEDGE編集部 伊藤 悟 (いとう・さとる)

WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。

 デトロイトに到着後、市中を車で走っていると、「異形」と形容するに相応しい何とも薄気味悪い巨大建造物が目に飛び込んできた。地図を広げてみるが特に記載はない。近寄ってみると、それは1988年に廃駅となったミシガンセントラルステーションであることが分かった。1913年に建てられ、世界一の高さを誇る駅として名を馳せた。

幽霊ビルさながらの旧ミシガンセントラルステーション。周囲に人気はない。(撮影・編集部。以下同)

 窓ガラスはなく、有刺鉄線を上部に巻き付けたフェンスで囲まれていることから、駅に立ち入ることはできない。周辺はスラム化しており、人の気配はない。駅前にポツンと建っていた一軒家は放火された影響からか黒く焦げ、屋根は朽ちていた。

荒廃した「自動車の都」 デトロイト

 「トキョー」。オリンピック開催地決定の報せに東京は歓喜した。一方、吉報の届かなかった都市は大いに落胆した。イスタンブール、マドリッドでなく─デトロイトの話である。

 もっともこれは2020年の夏季オリンピック招致を巡る話ではなく、遡ること約半世紀、1964年の夏季オリンピック招致の話である。ウィーン、ブリュッセルも最終選考に残っていたが、東京にとって最大のライバルと目されたのがデトロイトであった。

 激しい誘致合戦を展開していた50年代、デトロイト市とその周辺地域はビッグスリーと呼ばれるGM(ゼネラルモーターズ)、フォード、クライスラーが本社を構える「モーターシティ」として栄華を極めていた。市の人口は180万人を超え、自動車関連の産業が雇用を創出、目抜き通りのウッドワードアベニューはニューヨークのフィフスアベニュー(5番街)のライバルと目される、大国アメリカを象徴する都市であった。

 しかし─。今年7月、デトロイト市は約180億ドル(約1兆8000億円)というアメリカの地方自治体として最大規模の負債を抱え、裁判所に連邦破産法第9条(チャプター9)による更生申請を行った。日本で地方自治体財政破綻と言えば夕張市の事例が有名だが、第3セクターや公社を含む負債総額は600億円程度である。180億ドル(1兆8000億円)というデトロイト市の負債規模に改めて驚く。

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