世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2013年12月12日

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 10月31日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、歴史的経緯を見ても、尖閣諸島は日本の領土ということで主権問題は解決しており、オバマ政権が尖閣諸島を日本の領土であると認めれば、中国が手を引く可能性は高くなるだろう、と述べています。

 すなわち、中国の指導者は、日本の領土である尖閣諸島周辺に艦船や航空機を送ることで、日本が中国の要求に屈するかもしれないと思っているようである。

 しかし、尖閣への脅威は、日米の同盟関係を強化している。先の「2+2」では、P-8海上哨戒機や2基目のミサイル防衛用レーダーを日本に配備することなどが合意された。

 また日本は、東南アジア諸国との繋がりも強化しており、地域の小国らは、日本を潜在的な擁護者として見るようになってきている。

 尖閣諸島周辺への中国の進出により、現在では、事故や誤算、銃撃事件が起きる懸念が高まっている。日本が政治的解決を模索するとともに、軍事的な能力を誇示することは一層重要になっているが、それを日本単独でやらせることはない。第二次世界大戦後の1970年代初頭に、米国は尖閣諸島を日本に返還したのであり、主権の問題は事実上解決している。オバマ政権が「尖閣諸島は日本の領土である」とすれば、それだけ中国が引き下がる公算は大きくなるであろう、と述べています。

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 尖閣諸島問題を一刀両断に解決する提案です。少なくとも中米の総合戦力にこれだけの較差がある間は、この提案が実施されれば、それで尖閣諸島問題は収まると思います。

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