WEDGE REPORT

単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論
河野太郎議員が火をつけた「回避可能原価」議論を整理する

竹内純子 (たけうち・すみこ)  NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員

慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1994年東京電力入社。2012年より現職。水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員や21世紀東通村環境デザイン検討委員等を歴任。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。自然保護から原子力損害賠償制度を含むエネルギー政策論まで幅広く、活動・提言を行なっている。消費生活アドバイザー。著書に『みんなの自然をみんなで守る20のヒント』(山と渓谷社)、『誤解だらけの電力問題』(ウェッジ社)。日経ビジネスオンライン「アベノミクスをコケさせない処方箋」

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ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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 しかし、回避可能費用は電力事業者にとってみれば電気の仕入れ価格であり、計算方法を変更して回避可能費用が上がることは、電気料金の原価上昇を意味する。総括原価主義のもとであろうが、自由化されようが、原価が上昇すれば電気料金上昇につながる。

 氏が指摘するように、経産省の定めたルールのおかげで電力事業者が私腹を肥やしているわけでもなんでもない。消費者の負担の形態が異なるだけであり、氏の指摘はこの点において明らかに間違っている。

「神学論争」と呼ばれた
電力のCO2排出原単位論争とは?

 次に、氏の主張のもとになっている自然エネルギー財団の「回避可能費用の計算方法に関する分析」では、回避可能費用をもっとも高い電源である石油火力の運転単価や、卸電力価格で算出すべき(そうすれば賦課金は1000億円以上減る)としているが、前者の提案について言えば「系統運用」を理解していないと言わざるを得ないし、後者の提案は現在市場規模があまりに小さい日本において現実的ではなく、また、再生可能エネルギーの中でこの見直しが不利になる電源も出てくるがその点を理解した上での提案であるのか疑問が生じる。いずれにしても回避可能費用をどう求めるかは、そう簡単に断定できるテーマではないのだ。

 実はこのテーマ、以前ガス業界と電力業界の間で長く繰り広げられ、「神学論争」と呼ばれた電力のCO2排出原単位論争と構図が似ている。

 CO2排出原単位論争をご存知ない方も多いだろうから、ここで簡単にご紹介させていただきたい。最近日本においては脇に置かれた感のある地球温暖化問題が華やかなりし頃、ガス業界と電力業界は分散型電源の導入で削減できるCO2の量をどう計算するかで激しく議論を戦わせていた。

 ガスコージェネレーションシステム等分散型電源の導入を促進する立場からすれば、そうした温暖化対策によって削減できるとされるCO2の量は大きいほうが良い。対策の効果を図るにはCO2削減対策の影響を受ける電源、すなわちマージナル電源の係数を用いて計算するべきであり、それはベース電源である原子力や水力を含まない、火力電源であるはずだと主張していた。

 対して電力業界は、原子力や水力も含めた全電源平均で計算すべきであるとして譲らず、CO2排出原単位論争は「神学論争」と呼ばれるに至った。

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著者

竹内純子(たけうち・すみこ)

NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員

慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1994年東京電力入社。2012年より現職。水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員や21世紀東通村環境デザイン検討委員等を歴任。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。自然保護から原子力損害賠償制度を含むエネルギー政策論まで幅広く、活動・提言を行なっている。消費生活アドバイザー。著書に『みんなの自然をみんなで守る20のヒント』(山と渓谷社)、『誤解だらけの電力問題』(ウェッジ社)。日経ビジネスオンライン「アベノミクスをコケさせない処方箋」

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