チャイナ・ウォッチャーの視点

2014年11月18日

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小原凡司 (おはら・ぼんじ)

東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官

1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’sを経て、13年1月より現職。

 中国国際航空宇宙博覧会2014が、11月11日、広東省の珠海で開幕した。いわゆる珠海航空ショーである。

 珠海航空ショーは、ビジネスのためのショーケースであるが、中国国内外の最新鋭軍用機や民間航空機が展示されるため、海外の安全保障に関わる部門の注目も集める。

 中国国内で開催される航空ショーであるため、中国が開発した軍用機やミサイルを初めて公開したり、コンセプト・モデルを展示したりすることも多い。

企業が独自で開発していた
最新ステルス戦闘機J-31

 2014年の珠海航空ショーでも注目を集めた展示品がいくつかある。その一つが、最新ステルス戦闘機J-31だ。展示飛行が外国メディアに初公開されたのである。

 これまでもJ-31の存在は知られていたが、あくまでインターネット上の写真によってであった。中国では共産党指導部にとって不都合な情報がインターネット上に掲載されれば直ちに削除されてしまうので、写真が残されていたという事実が、指導部の指示あるいは容認があったことを示している。

 2012年夏ごろからインターネット上に写真が掲載され始め、同年9月26日、J-31を開発していた瀋陽航空機社(SAC)が、パネッタ米国防長官の訪中に合わせて同機をロールアウトさせたのだ。これは、2011年1月にゲーツ国防長官の訪中時に、もう一つの最新ステルス戦闘機 J-20 を公表したのと似ている。

 二つの戦闘機の存在の暴露は、ともに米国に対する牽制の意図があったと言われている。しかし、二つの暴露には異なる意味があるようだ。J-31の開発は、J-20とは異なり、最初から国家予算が付けられた正規の国家プロジェクトではなく、企業が独自に行っていたものだ。

 これを国家プロジェクトにしたかった瀋陽航空機が、先に対米牽制に用いられたJ-20の存在暴露と同様の方法を用いたと思われる。J-31の開発を国家プロジェクト化して、予算をつけさせるために中国指導部に圧力をかける意図があった。

 その効果かどうか、現在では、J-31は国家プロジェクトとなり、正規予算がついている。

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