安保激変

2016年9月20日

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小谷哲男 (こたに・てつお)

日本国際問題研究所 主任研究員

1973年生まれ。同志社大学大学院法学研究科博士課程満期退学。ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。専門は日米同盟と海洋安全保障。法政大学非常勤講師及び平和・安全保障研究所・安全保障研究所研究委員を兼務。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。

 来年の党大会に向けて、中国共産党指導部は国内の批判の矛先を日本に向けようとしている。領土を守るためには防衛装備だけでなく、法的な根拠も用意しておかなければならない。

  8月5日、中国漁船と中国公船1隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。その後、一時は最大15隻の中国公船が同時に接続水域を航行、延べ36隻が領海に侵入し、関係者の間に緊張が走った。

THE ASAHI SHIMBUN/GETTYIMAGES

 8月1日に東シナ海での漁が解禁されたため、尖閣諸島周辺に200隻程度の中国漁船が押し寄せることは想定の範囲内であった。しかし、警備という名目で15隻もの中国公船が同行し、漁船とともに領海侵入を繰り返すとともに、接続水域内で漁業規制とみられる管轄権行使に当たる行動を取ったことは過去にはなかった。尖閣周辺に派遣される中国公船は合計26隻が確認されているが、今回はこれまでに確認されたことのないものも含まれていた。新しく確認されたものは通常中国の沿岸部で警備に当たっている小型船がほとんどであったが、武装していた。

 ただ、11日に中国漁船が尖閣諸島周辺海域でギリシャ船籍の貨物船と衝突し、沈没したことは中国にとって痛手となった。沈没した中国漁船の14人の乗組員のうち6人を救助したのは、現場海域にいた中国公船ではなく、海上保安庁であった。中国公船は自国の漁船の保護を名目に現場にいたにもかかわらず、自国船の乗組員を救助することができず、結果として、日本が尖閣諸島の周辺海域を有効に管理していることを示すことになった。

 なぜ中国はこのタイミングで尖閣諸島に対する主張をさらに強めようとしたのであろうか。おそらく、それには南シナ海問題と中国の国内情勢が絡んでいる。

 中国は安倍政権が国際会議などの場で、南シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めている。7月に、フィリピンによる南シナ海問題をめぐる中比の仲裁手続きで、中国のいわゆる「九段線」に基づく主張が否定され、フィリピンの圧勝ともいうべき裁定が出た。

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