なぜ上がらない？ 原発稼働率

エネルギー安全保障と気候変動問題に益する原発利用。だが、足元を見れば、日本の原発の稼働率は、現在64.7％（2009年度）と低調だ。原発の稼働率向上に向けた日本の課題とは？
現在日本には、54基の原発がある。アメリカの104基、フランスの59基に次いで第3位であり、世界でも有数の保有数だ。基数以上に大切なのが、その原発がどれだけ動いているかという「稼働率^*1」。稼働率が低ければ、目算の産出エネルギーが目減りするわけだし、運転技術が低くトラブル停止も多いと見られ、外部評価が低くなることもある。事実、昨年からのUAE、ベトナムでの海外商戦の敗因の1つに、この稼働率が影響したと見る関係者は多い。

日本の原発稼働率 「64.7％を85％に」

　日本の原発稼働率は、08年で58.0％、09年は64.7％。オバマ政権下で再び原発に注力することを宣言したアメリカ、俄然この分野で存在感を増してきた韓国は、2000年代からともに稼働率90％以上、フランス、カナダも75％を超えている。日本は、原発先進国の中で低い稼働率なのである。もちろん稼働率を下げている大きな原因には、地震や故障・事故によって停止したプラントが、点検の長期化及び地元了解が得られず、再起動できない事例も含まれる。柏崎刈羽１～5号機、美浜2号機、廃炉が決まった浜岡1、2号機などがそれである。

主要各国の設備利用率〔稼働率〕の推移 （出典：原子力施設運転管理年報）
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　だが、現在の世界的な動向を鑑みて、国および事業者は、2030年までに稼働率を85％に引き上げ、原発を主要なエネルギー源に位置づけていくというコンセンサスを取っている。もし稼働率を85％まで上げれば、現在5,000万ｋWの原発発電容量は、6,800万ｋWを超える試算だ（ただし、現在計画・建造中の原発8基が順調に建造された場合）。

　安全・安定運転に向けた保守管理技術をいかに効率的に行い、稼働率向上を実現するか。その改善に向けた動きを見てみたい。

稼働率向上を実現させたアメリカをモデルに

　3月上旬、経済産業省総合資源エネルギー調査会。「設備利用率の向上」「中長期的な設備容量のあり方（新増設・リプレースの推進等）」をテーマと した審議会が開かれた。エネルギー政策基本法およびエネルギー基本計画に則り、原子力エネルギー政策の中長期的な方向性を審議する一連の審議会の1つである。