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2017年1月12日

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真田康弘 (さなだ・やすひろ)

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員/客員講師

早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員・研究院客員講師(法政大学大原社会問題研究所客員研究員兼任)。神戸大学国際協力研究科博士課程前期課程修了(修士・政治学)。同研究科博士課程後期課程修了(博士・政治学)。大阪大学大学教育実践センター非常勤講師、東京工業大学社会理工学研究科産学官連携研究員、法政大学サステイナビリティ研究教育機構リサーチ・アドミニストレータを経て、2014年より現職。専門は政治学、国際政治史、国際関係論、環境政策論。地球環境政策や漁業資源管理など幅広く研究を行っている。著書に『A Repeated Story of the Tragedy of the Commons: A Short Survey on the Pacific Bluefin Tuna Fisheries and Farming in Japan』(早稲田大学、2015年)、その他論文を多数発表。
 

 2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。

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 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。

 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバーとして会議に傍聴したが、手前勝手な理屈に終始する日本に対する参加各国の怒りが爆発する瞬間を目の当たりにし、ついに来るものが来てしまったか、と暗澹たる気持ちに包まれた。

 事はクロマグロだけにとどまらない。こうした現状が放置されるなら、クロマグロより遥かに身近なその他のマグロや日本の食文化にとって欠かせないカツオまで危うくなってしまいかねない。そこで本稿ではこの会議の模様を報告することを通じ、国際社会の日本のカツオ・マグロ外交及び規制に対する国際社会のこうした厳しい目を伝えるとともに、今後日本の進むべき方策について若干の提言を行うものとしたい。

カツオの不安

 WCPFCは、太平洋の西半分に生息・回遊するカツオやマグの漁獲量や漁獲ルールなどの規制を行う国際機関で、日本、中国、韓国、台湾といったアジアの遠洋漁業国のほか、インドネシア、フィリピン、フィジーやミクロネシア連邦といった太平洋島嶼国・地域、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、EU等27の国及び地域により構成されている。うちオーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など太平洋諸島フォーラム漁業機関(Pacific Islands Forum Fisheries Agency: FFA)加盟メンバー(計16)はこの委員会では統一した行動を取り、最大勢力を誇っている。日本もこの会議には今年水産庁審議官を筆頭に48名の政府代表団(業界団体も含む)を送り込み、並々ならぬ力を入れて交渉に臨んだ。なお代表団の中に外務省職員は2名(うち1名は大使館員)のみで、交渉はほぼ全て水産庁が担当している。

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