チャイナ・ウォッチャーの視点

2017年6月20日

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小原凡司 (おはら・ぼんじ)

笹川平和財団特任研究員

1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’s、東京財団研究員などを経て現職。

 中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国と協力姿勢も示してきた。しかし、中国は米国の軍事力行使を含む全てのオプションを支持している訳ではない。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらない。中国は戦略的縦深性にこだわるのだ。これが、中国が北朝鮮に対して強い制裁をかけきれない理由でもある。一方で、現実主義者である中国は、米国の軍事力行使の可能性も視野に入れている。矛盾しているともとれる中国の態度の背景にある本音はどのようなものだろうか?

北朝鮮問題をめぐる中国の本音とは……(写真:AP/アフロ)

北朝鮮のICBM保有を懸念する米国

 米国の軍事的圧力及び中国の政治的働きかけ、そして国連の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮は核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させている。このまま、北朝鮮が時間稼ぎに成功すれば、近い将来、米国に対する北朝鮮の核攻撃という脅威が現実のものとなる可能性が高い。

 米国もそれを理解していない訳ではない。2017年6月7日、米国防総省のスーファー副次官補(核・ミサイル防衛政策担当)が、米情報機関の分析に基づき、北朝鮮初のICBM発射実験について、「年内に実施できる態勢が整う」と議会に証言したのだ。

 トランプ政権は、北朝鮮が米本土を射程に入れるICBMを保有することを警戒してきた。米国は、何人たりとも米本土を自由に攻撃できる能力を持つことを許さない。ましてや大量破壊兵器である核兵器だ。北朝鮮のICBMの発射実験が成功すれば米国内で危機感が高まり、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る現在の「最大限の圧力」政策の転換を迫られる可能性がある。その行き着く先は、北朝鮮に対する米国の軍事力行使だ。

 北朝鮮は、米国を攻撃できる核兵器を保有することが唯一の生存の手段であると考えている。核兵器がなければ、米国や他の大国によって、体制が崩壊させられると考えるのだ。自国(現在の統治システム)の生存のための核兵器及び弾道ミサイル開発を、たとえ国際秩序に反すると非難されても、北朝鮮があきらめるはずがない。

中国に期待する米国だが……

 こうした状況の下で、米国の中国に対する期待は高い。米国は、自国の軍事的圧力だけで、北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発を放棄させることは難しいと考え、特に、2017年4月に行われた米中首脳会談以降、強く中国に協力を要求してきた。北朝鮮指導部に対して唯一影響力を持つ国であり、北朝鮮が経済的に依存している国であると考えられているからだ。

 2017年6月13日、ティラーソン国務長官が、上院外交委員会の公聴会において、核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁に関し、「次の段階に進みつつある」と述べ、北朝鮮を支援し続ける第三国に対する制裁を検討していることを明らかにした。中国などを念頭において、国連安保理の制裁決議の履行が不十分だとしてけん制したものと捉えられている。

 国連の制裁決議後も、中国から北朝鮮に資金や物資が流れているのは事実である。2017年6月15日、米検察当局は、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対して、約2億1千万円の差し押さえを求めて、米国の首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと述べている。検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるというが、「最高額」と言うからには、これ以外にも複数の同様の案件が発生しているということだ。

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