安保激変

2017年11月17日

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辰巳由紀 (たつみ・ゆき)

スティムソン・センター日本部長

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年より現職。2012年よりキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。

 トランプ大統領のアジア歴訪は、トランプ大統領が東アジアサミットへの出席を、開始時間の遅れを理由にサミット当日にキャンセルするという、後味が悪い形で終了した。もともと、出席、欠席と決断が二転、三転する中、アジア歴訪出発直前に出席が確定し、安堵の雰囲気が漂った後だけに、一層、トランプ大統領の不在が目立つ結果となった。

アジア歴訪の全日程を終え帰国の途につくトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

歴訪中、米国内では
様々な事件・スキャンダルのニュースが話題に

 日本を皮切りに韓国、中国、ベトナム、フィリピンと計5カ国を訪問したこの歴訪、日本ではトランプ大統領の動向が詳細に報道され、大きな関心を集めたが、アメリカ国内がこのアジア歴訪を見る目は無関心といってもよいものだった。

 個別の政策問題では、「二国間の通商協定」を強調した米大使館で日米の経済・財界関係者を相手に行った演説や、ベトナムでAPEC各国のビジネスリーダーのみを相手に行った演説、そして訪中時に貿易不均衡について「中国を非難しない」と発言したことが話題になった程度。日本であれだけ一挙手一投足がメディアの関心を集めた訪日でも、最もアメリカのメディアの関心を集めたのはトランプ大統領と安倍総理とのゴルフや、トランプ大統領が安倍総理とならんで鯉に餌をやった際に、かなりの量の餌がまだ残っている升をトランプ大統領がひっくり返した場面だった。

 このようなアジア歴訪に対するアメリカ国内の無関心にはアメリカの国内事情が少なからず関係している。

 というのも、トランプ大統領のアジア歴訪中、アメリカの国内では、ほとんど毎日のように何かしら大きな事件が起こっていたのだ。例えば、トランプ大統領がハワイ経由で日本に向かっていた11月5日にはテキサス州のサラトガスプリングスという人口600人余りの小さな町の教会で銃乱射事件が発生し、20人以上の死者が出るという痛ましい事件があったため、翌6日のニュースはこの事件に関する報道で埋め尽くされた。11月7日には全米各地で州知事・州議会選挙が行われ、民主党が大勝したが、選挙当日の7日は選挙関連の報道が、翌8日は、選挙結果に対する両党や評論家の反応などが、トップ報道されている。

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