社会主義体制においては形式が非常に重要視される。これは対外発信についても変わらない。そして、公式の声明や談話ではなく、記者から質問されたので北朝鮮の立場を説明するという「記者の質問に答えた」というのはもっとも軽い形式だ。朝鮮半島を担当する記者でこれを知らない人はいないはずなのに、「談話」などという表現を記事に使う神経を私は理解できない。今回のものを「談話」と書いてしまった場合、9月の安保理制裁への反発との違いを説明するのが難しくなるという問題点も指摘できるだろう。
なお、この「記者の質問に答えた」形式は日本の読者になじみがないので、普通は「北朝鮮外務省報道官は○○○という立場を表明した」とか「北朝鮮外務省は○○○と米国を批判した」などという書き方になることが多い。今回も、そうした書き方をしているメディアもあった。
具体的な挑発行動は示唆せず
中身も見てみよう。外務省代弁人は、北朝鮮は国際テロとテロに対する支援に一貫して反対してきたと強弁しつつ、再指定について「尊厳あるわが国に対する重大な挑発、乱暴な侵害だ」「（米国に）従わない自主的な国を圧殺するための強盗さながらの手段」と反発した。
さらに「われわれの核は、半世紀以上も続く米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策と核による脅しに対抗して自主権と生存権、発展権を守るための抑止力だ。米国の対朝鮮敵対行為が続く限り、われわれの抑止力はさらに強化される」と述べて核・ミサイル開発を続けると宣言。最後は「米国は、むやみに我々に手出しした彼らの行為が招く結果に対して全面的に責任を負うことになる」と締めくくった。
経済建設と核開発を並行して進めるという、金正恩時代の政策である「並進路線」の正しさを強調してもいる。全体として、米国による圧力強化にもかかわらず核・ミサイル開発を続けるという強い意思を示した内容だ。ただし、具体的な挑発行動を示唆するような発言はなく、トランプ大統領に対する個人攻撃もなかった。激しい表現のように見えるかもしれないが、これは通常レベルである。
