前向きに読み解く経済の裏側

2018年1月1日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 アベノミクス開始から5年、日本経済は概ね順調な回復・拡大を続けています。今年についても、この流れは続き、バブル崩壊後の長年の問題が解決に向かって行くでしょう。大いに期待される1年になりそうです。

景気は上向き

(kotoffei/iStock)

 経済指標は振れるので、景気判断は、大きな方向感が重要です。景気の方向がはっきりしない時には、強い経済指標と弱い経済指標が混在するので判断に迷う事も多いのですが、直近の経済指標は、押し並べて良い数字が並んでおり、判断に迷う事なく景気は拡大中だと言って良いでしょう。

 景気は方向が重要です。それは、景気が自分で方向を変える事が無いからです。雇用が絶好調なので、給料を受け取った元失業者が消費をするでしょう。すると物が売れるので企業が増産するでしょう。実際、このところ鉱工業生産は増えています。増産のためには労働者を雇うでしょうから、更に元失業者の消費が増えるでしょう。増産のために設備投資も増えるでしょうから、設備機械が売れるようになるでしょう。

 今次局面で重要なのは、省力化投資です。労働力不足が深刻化しており、今後も少子高齢化で労働力不足が長期的に深刻化していくと考えらえるため、企業が省力化投資に積極的になりつつあります。企業は収益が好調で設備投資の資金は潤沢ですし、仮に銀行から借りるとしても景気が良い時は企業が黒字なので銀行が融資に前向きでしょう。

今年の景気が下向きに方向を変える要因は見当たらず

 普通は、景気が拡大を続けるとインフレ懸念が高まり、日銀が「景気をわざと悪くしてでもインフレを抑え込もう」と考えて金融を引き締めるのですが、今次局面では景気回復が5年以上続いているのに物価が上がらず、日銀は「もっと物価を上げたい」と考えているほどです。

 海外の景気が急激に悪化して日本の輸出が激減するリスクについても、明確なものは無さそうです。欧米経済の専門家は、景気が拡大を続けると見ています。欧米の中央銀行が金融緩和を縮小しようとしているという事も、彼らが景気に明るい見通しを持っているという事なので、日本にとっては大変心強い事です。

 中国については不確定要因があるようですが、中国は政府の権限が強いので、万が一の時には政府が強権発動で景気を回復させるでしょう。したがって、日本の景気を腰折れさせるような大不況に陥る事は考えにくいでしょう。今一つ安心材料があります。日本の対中国輸出は巨額ですが、相当部分が中国から輸出される製品に組み込まれる心臓部の部品なのです。したがって、欧米が中国から輸入を続ける限り、日本の対中部品輸出も続くのです。

 国内を見渡しても、崩壊しそうなバブルは見あたりません。都心の地価やビットコインはバブルかも知れませんが、仮に崩壊しても影響は限定的でしょう。貸家建設もバブルかも知れませんが、仮にそうだとしても、通常の価格高騰バブルとは異なり、一気に崩壊する事はないでしょうし、貸家建設資金の貸し倒れが一気に急増する事もなさそうです。

 そう考えると、今年の日本経済は、順調な景気拡大が続きそうですね。

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