WEDGE REPORT

2011年4月7日

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 東日本大震災で発生した電力不足対策として発電機の需要が急増している。小型可搬式を手掛ける富士重工業やホンダなどメーカー各社は増産対応を急いでいる。

 小型発電機はガソリンやガスを燃料にエンジンを起動させて発電する。通常は夜間の工事現場や露天商が夜店の照明用などとして使用するほか、一部はキャンプなどのレジャー用としても利用されている。可搬式で手軽に利用できるため被災地の避難先などでも手軽な電源として便利だ。

 ホンダでは震災直後、被災地への支援として「在庫をかき集め、1000台の発電機を(燃料の)カセットボンベ1万3000台と共に贈った」(ホンダ関係者)。

 普段はそれほど需要もなく、各社ともアフリカなど発展途上国向けの輸出が中心のようだが、震災直後から需要が急増。「流通在庫を含めて、在庫はほとんどゼロ」(同)という。このため、ホンダでは熊本製作所で増産を計画している。

 また富士重工業でも急遽増産することを決め、埼玉製作所で発電機などを生産している混流ラインを発電機中心の生産に切り替え、「当面はこれまでの1.5倍程度に増産したい」としている。

 ただ、各社にとって急な増産は部品調達面などでネックも多く、一気にとはいかないようだ。とくに主要コンポーネントの発電機やエンジンはそれぞれ別のメーカーで作っていることが多く、自社だけの増産対応だけでは難しい点がある。ホンダも、先述の熊本製作所での増産は「部品の調達先確保の問題もあってすぐにはいかない」(ホンダ関係者)状況であり、デンヨーでも急な需要増に他メーカーから調達しているディーゼルエンジンの調達体制が整わず、「生産現場は5日から8日まで操業ストップを余儀なくされた」(デンヨー関係者)など皮肉な現象も出ている。

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