先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の４分の１を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。
中国との関係は終わりだ
ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道（ECRL）」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不利でメリットがない」と批判していたマハティール首相の肝いりの決断であることは間違いない。この中止が、事業の完全な終了を意味するかどうかは定かではないが、食事の席にいた華人メディアの幹部は「このプロジェクトまで潰されたら中国との関係は終わりだ」と嘆いた。
マハティール首相は実のところ、中国を嫌いなのではない。ナジブ前首相が中国と築いた関係を壊したいのだ。中国への過度の依存を修正すると表明していたマハティール首相だが、その動きは大方の予想を超えて素早い。任期を２年と限定しているマハティール首相にとっては、すべてが計画通りの行動であろうが、中国の習近平国家主席にとってみれば、自らの目玉政策「一帯一路」のなかでも、総事業費およそ1.5兆円に達する最重要案件の一つとして喧伝されてきた計画をいきなり潰されてしまっては、さぞ頭が痛いに違いない。
ただ、私の目からみても、東海岸鉄道の工事の中止は、確かにマレーシアの国益にかなっていると思えるところがある。なぜなら、この鉄道は、マレーシアにとっていかなる利益をもたらすか、まったく明らかではないからである。
