前向きに読み解く経済の裏側

2019年1月21日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。主に調査関連部署に勤務した後、2005年に銀行を退行して久留米大学へ。著書に『増補改訂 よくわかる日本経済入門』(朝日新書)、『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)、『世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書』(宝島社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)など多数。

 今回は『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、自営業者の老後資金対策について解説します。

 自営業者は、業態もそれぞれですし、老後資金対策もそれぞれでしょうが、多くの自営業者に共通する留意点を以下に記していきます。

(aon168/Gettyimages)

公的年金が見劣りするが、定年がないので長く働ける

 まず、最も重要なことは、サラリーマン(サラリーウーマン、公務員等を含む、以下同様)と比べると自営業者は公的年金等が見劣りする、ということです。サラリーマンの公的年金は、1階部分の国民年金に加えて2階部分の厚生年金がありますし、退職金や企業年金が受け取れる場合も多いでしょうが、自営業者は公的年金の1階部分だけですから、配偶者がサラリーマンでない限り夫婦2人で最大毎月13万円程度しか受け取れません。

 一方で、定年がないので元気な間は何歳になっても働ける、という大きなメリットがあります。健康を害してから他界するまでの期間は人により様々でしょうが、一般論としては寿命が長い人は健康寿命も長いでしょうから、長く働けると考えて良いでしょう。最大の老後資金対策は、出来るだけ長く働く事ですから、これは大きなメリットだと言えるでしょう。

 もっとも、いつまで働けるかを予測するのは容易ではありませんから、やはり若い時から貯蓄に励み、老後資金を蓄えておくことをサラリーマン以上に真剣に考えることが必要ですね。

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