迷走する日本の「働き方改革」への処方箋

2019年4月27日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

 弱者扱いは善悪の判断に直結するデリケートな問題である。大きく変わろうとする日本社会の中においても避けて通れない議題である。弱者救済という「善」と救済コストという「悪」がアンチテーゼになり、問題を複雑化させている(参照:「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする)。この対立にどう対処していくか、知恵が必要だ。

iStock / Getty Images Plus / paylessimages

大惨事、池袋の暴走車事故

 4月19日午後、東京の池袋で高齢者の乗用車が暴走し、多くの死傷者を出す大惨事になった。事故で松永真菜さん(31)と娘の莉子ちゃん(3)が命を奪われた。松永さんの夫は記者会見で悲痛な胸の内を明かし、声を詰まらせた――。

「最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず、絶望しています。たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて悔しくて仕方がありません。この悔しさはどれだけ時間が経っても消えないでしょう。少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしい」

 その最後の一節。「運転に不安がある」自覚を持つ人の自発的な不作為(運転しない)を期待するものであれば、自覚を持たない人の問題や、自覚があっても運転をやめようとしない人の問題が生じる。それとも、その「選択肢」の実現を法的強制力に期待して語ったのだろうか。

 運転免許の保有問題。高齢者層は今回の事件でまたもや矢面に立たされそうだ。高齢者による自動車交通事故が多いことも事実だ。警察庁の資料によると、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生しているという。

 池袋の事故をきっかけに高齢者の運転を禁止すべきだという声も上がってきている。同類事故の発生を最小限に抑えるという意味で、高齢者運転禁止の法改正がもっとも手っ取り早い。ただ問題はそう単純ではない。

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