今回の選挙でも、不明確ながらも政策の争点があった。自民党が金融政策を焦点にして選挙を戦ったこともその一つだ。これまで、政治家は、財政政策には関心があったが、金融政策には関心がなかった。
財政政策とは地元に橋や道路やホールを作ることだが、金融政策の効果は、じわじわと効いて景気がよくなったり、悪くなったりするものだ。今までの自民党の政治家は、それがどのように効くのか良くわからないので、日銀官僚に任せておけということだった。ではなぜ今回、安倍総理は金融政策に焦点を当てたのか。
それは総理が、金融政策の効果は強力で、その失敗によって、自民党は政権から追放されたと考えるようになったからだ。1990年代からの長い経済停滞が、国民の自民党離れを招いたと考えたからである。
中選挙区制であれば、このような争点が明確になっただろうか。自民党の中にも、特に有力議員を中心として、金融政策は日銀官僚に任せておけばよいという人も多かった。そのような議員が、別々に自分の考えを述べていたら、選挙後も一貫した政策をとりにくくなっただろう。
ただし、今回の争点、金融政策は、政策の集約としてはさほど困難なテーマではなかったといえる。抵抗勢力となった日銀の政治力など大したことはないからだ。今後の日本は、もっと強力な抵抗勢力に打ち克って、国の進路を決めていかなければならない。
台頭する中国、少子高齢化、国を開くより規制や保護で守ってくれという産業、それらに抗して、日本は、開かれた国となるべきである。そのためにも、小選挙区制の、政策の争点を作り、総理のリーダーシップを強める力を生かしていくべきだ。選挙制度改革であれば、中選挙区制の復活より、一票の格差の是正に力を入れるべきである。
もっとも、総理が誰であれ、小選挙区制が総理のリーダーシップを高めるということを認識した総理が中選挙区制に戻すはずはない。小選挙区制に反対していた小泉純一郎元総理が、小選挙区制の利点をもっとも利用した総理となったのだから。
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