WEDGE REPORT

2013年7月8日

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金子熊夫 (かねこ・くまお)

外交評論家・エネルギー戦略研究会会長

外交評論家。元外交官、外務省初代原子力課長、元東海大学教授。退官後エネルギー戦略研究会(通称EEE会議)を創設し、会長として現在も活躍中。主な著書は「日本の核 アジアの核」(朝日新聞社刊)、「小池・小泉『脱原発』のウソ」(飛鳥新社、11月6日発売)など。1937年愛知県生まれ。ハーバード大学法科大学院卒。

韓国が米国との原子力協定の改定交渉でフラストレーションを溜めている。使用済み核燃料の再処理を行う権限を米国が与えないからだ。日本は36年前、米国と激突しながら辛うじて説得に成功し、
再処理の特権を勝ち取った。だからこそ韓国は不公平感を抱いている。しかし現在、肝心の六ヶ所再処理工場の前途に深い霧が立ち込めている。

 日本で3.11以後止まっている原子力発電所の再稼働問題が大きな焦点となっている折、お隣の韓国では、懸案の韓米原子力協定改定交渉が重大な局面を迎えている。

韓国の恨み
日本だけなぜ優遇?

 この交渉の最大の争点は、韓国が、米国産の核燃料を原子炉で燃やした後の、いわゆる使用済み核燃料を再処理し、その結果抽出されたプルトニウムを利用する「権利」を米国から勝ち取ることができるかどうかである。この問題について、日本人の多くは無関心のようだ。

 李明博前政権以来数年越しの必死の交渉にもかかわらず、韓国は、対米説得に失敗した。結局、協定が満了する来年3月以降、2年間暫定的に現行協定を延長し、その間交渉を継続することとなった。5月半ば訪米した朴槿惠大統領はオバマ大統領に直談判したが不発に終わった。

 北朝鮮との対決の最前線で日夜頑張っている韓国の苦しい立場を米国は理解してくれないという不満や、同じ米国の同盟国である日本には再処理を認めておきながらあまりにも不公平だという恨み、やっかみが韓国国内に渦巻いている。再処理ができないとなると、原発輸出競争で不利になるという焦りもある。

 米仏日露に続く世界第5位の原発大国である韓国では、現在23基が稼働中だが、再処理ができなければ使用済み核燃料のサイト内貯蔵能力が限界に達し、このままでは早晩原発閉鎖も避けられない状況だ(と韓国側は説明している)。

 この説明で米国が納得しないのも無理はない。使用済み核燃料貯蔵施設が飽和するのは2016年だが、韓国が主張している乾式再処理の商用化には数十年を要するからだ。

 朴槿惠の父、朴正煕は1970年代、秘密裏に核武装を目指し、米国から警戒された。「米国は韓国の非核化の意志を疑っている」と韓国・中央日報紙は分析している。

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