経済の常識 VS 政策の非常識

2013年10月23日

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 これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、男女雇用機会均等法の制定以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。これは当然に所得の高い家計を生み出している。では、日本で、夫婦で稼いで高い所得を得ているカップルはどれだけいるだろうか。

 私は、仕事柄、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会がある。夫婦で高い所得を得ているカップルは確実にいるが、そのような人々がどのくらいいるかは分からなかった。ところが、最近の統計でそれがわかるようになった。

高所得カップルはどれだけいるか

 表は、夫の所得階層ごとに妻の所得階層を分けて示したものである。表から、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上あるカップルは1.1万人いることが分かる。これではスーパーすぎるので、ともに1000万円以上のカップルにすると3.9万人、800万円以上にすると10.4万人、600万円以上にすると38.7万人になる。

 夫婦のどちらかが働いている人は3,559万人(表の21,288+14,300千人の和、さらに結婚していないで働いている人がいる)いるのだから、私はこの数字は意外と小さいと思った。

 600万円以上の所得を得ることは真面目な正社員であれば可能である。ということは、日本ではフルタイムの正社員で働いている女性が少ないということである。600万円以上の所得のある夫は612万人いるが、600万円以上の所得の妻は60万人しかいない。

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