モノへの投資偏重が続く日本企業
ソフトウェア投資を高めよ


中島厚志 (なかじま・あつし)  経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

中島厚志が読み解く「激動の経済」

混迷の度合いが増す一方の経済情勢。一歩先すら見渡せないこの時代を生き抜くためには、情報の感度、取捨選択能力、読解力が問われます。テレビ東京系「ワールド・ビジネス・サテライト」のコメンテータでもお馴染みでした、中島厚志氏が「激動の経済」を読み解きます。

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設備投資も大きく寄与して、2014年1-3月期の実質経済成長率はプラス5.9%(前期比年率)の高い伸びとなった。そして、設備投資の復調は、日本企業の競争力回復とダブって見える。

 しかし、設備投資の動向からは日本企業の大きな課題が見えている。そのひとつが、日本企業の設備投資は相変わらず機械設備の投資にウエイトがあり、ソフトウェア投資がなかなか盛り上がらないことである。

 米国ではグーグルといったソフト企業、ネット企業がますます成長し、自動遠隔操縦での自動車や航空機といった製造業分野にまで業務範囲を拡大しつつある。日本の企業も新たな価値創造につながるソフトウェア投資や知財投資にもっと注力しなければ、モノづくりにおいてすら厳しい国際競争に生き残ることは容易ではない。

少ない日本企業のソフトウェア投資


【図表1】日米:民間設備投資/GDPの推移
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 米国と比べれば、日本の民間設備投資のGDP比は相対的に高い水準にある(図表1)。これだけを見ると、円安や景気回復にあっても日本の設備投資が低迷し、製造業の空洞化が進んでいるとの危機感は過大に見える。

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「中島厚志が読み解く「激動の経済」」

著者

中島厚志(なかじま・あつし)

経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

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