世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2014年7月30日

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 6月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、Alexander Martin同紙記者は、日比首脳会談で、アキノ大統領が、安倍総理の進める集団的自衛権の解釈変更や積極的平和主義に支持を与えたことを、中国の領有権主張に触れながら、報じています。

 すなわち、6月24日、アキノ比大統領は、安倍総理の自衛隊への制限緩和の政策に支持を与えた。日比両国は、東シナ海や南シナ海で領有権の自己主張を強める中国に困っている。

 アキノ大統領は、安倍総理が自衛隊の役割を拡大しようとしていることは、地域の安定に資するとともに、安全保障面でも経済面でも日比二国間の戦略的パートナーシップを深めることになろう、と述べた。

 日比首脳会談後の共同記者会見の中で、アキノ大統領は次のように述べた。「日本国憲法の解釈を一部見直すという日本政府の計画は論議を呼んでいるが」「もし日本が他国を援けられるようになり、必要な国に手を差し伸べられるようになれば、特に集団的自衛権の分野でそうなれば、友好諸国は利益を得るばかりである」

 地域における日本の役割拡大を志向する中で、安倍総理は、日本の平和憲法の再解釈をして、自衛隊が「集団的自衛」の権利を行使できるようにしようとしてきた。そうなれば、例え、日本が攻撃を受けていなくても、自衛隊は、米国のような同盟国の防衛を行なうことができる。

 米国政府はこの日本政府の行動を歓迎し、中国と領有権問題を抱える東南アジア諸国も、日米安全保障関係が強化されることを期待している。

 アキノ大統領の安倍総理への支持は、丁度、中国が南シナ海の係争地域で軍艦や漁船のための基地の埋め立てを促進し、フィリピンが恐れを感じていた最中でもあった。

 フィリピンは、自国領海内で中国が違法行為を行なっていると中国に抗議を申し立てているが、中国は抗議を無視して、それは自国領域内での合法な活動であるとする。

 中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し、ベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ及びマレーシアからの主張を否定する。

 アキノ大統領は、日比首脳会談で、フィリピンが国連司法裁判所に中国を提訴し、領有権問題への仲裁を求めたことにも触れた。中国は、自国の主張を通すため、国際裁判所に委ねる方法を拒否した。

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