常設日本食品コーナー
ドバイに開設


畑中美樹 (はたなか・よしき)  国際開発センター エネルギー・環境室研究顧問

富士銀行、中東経済研究所などを経て現職。著書に『オイルマネー』(講談社現代新書)、『中東湾岸ビジネス最新事情』(同友館)ほか。

世界の記述

日本国内ではなかなか報道されない、世界各国のおもしろニュース。これを読めば、日本の良さや悪さが浮かび上がってきます。

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中東のビジネスハブ・ドバイに、今秋から日本食品コーナーが常設されることとなった。日本の食品メーカーの海外進出を後押しし、常設の日本食品コーナーを世界各地に展開する事業「ジャパンフーズ」が、経済産業省の補助事業として認定されたからだ。すでに北海道経済産業局や九州経済産業局、沖縄経済産業局を通じて出展企業の一部が決まっているが、日本のプレゼンスをさらに高めようと募集も続けられている。

日本食コーナーが置かれる予定のドバイ・タイムズスクエアセンター

 ドバイ・ジャパンブースが注目されるのは、安価な出店費用で富裕層の集まる湾岸諸国で我が国の飲食品類の売り込みをまとめて図ることが出来るからだ。ドバイでは毎年「ガルフード(湾岸食品)」と題する食品展示会が開かれている。

 ジャパンフーズともなれば来場する人たちの多くは日本の飲食品類が売られていることを前提に来てくれるに違いない。高いか否かは別として日本に対するそれなりの関心を持った人たちである。加えて、日本、そして日本の飲食品に多少関心はあるのだが、遠い極東の島国まで足を運ぶ時間的余裕のない人や、それほど日本の飲食品に興味はないのだが面白そうなので顔を出したという人たちも来場するはずだ。言ってみれば、食べず嫌いの人たちにも日本の飲食品を味わってもらえる好機なのである。

 最近では日本の食品関連企業もドバイをはじめとする中東に目を向け始めている。ここ数年見ていて目立つのは、一部の地方自治体の積極的な動きである。なかでも積極的なのが北海道だ。海産物からお菓子類までの食の宝庫ともいえる北海道は、いち早く中東マーケットの有望性に気づき駐在各国大使を招聘した食と観光のPRや湾岸ビジネス・ミッションの派遣、中東ビジネスセミナーの開催など矢継ぎ早に売り込みを図ってきた。

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著者

畑中美樹(はたなか・よしき)

国際開発センター エネルギー・環境室研究顧問

富士銀行、中東経済研究所などを経て現職。著書に『オイルマネー』(講談社現代新書)、『中東湾岸ビジネス最新事情』(同友館)ほか。

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