躍進ビットコインに戦慄する
米政府、金融機関

日本でも利用の本格化に向けて規制導入を検討


岡田仁志 (おかだ・ひとし)  国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授

1988年東京大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程中退。博士(国際公共政策)。総務省情報通信政策研究所特別上級研究員を兼任。著書に『電子マネーがわかる』(日経文庫)。

WEDGE REPORT

ビジネスの現場で日々発生しているファクトを、時間軸の長い視点で深く掘り下げて、日本の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。

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ビットコインが米国を中心に存在感を強めている。その動きに比例するように、国家、銀行、カード会社などが危機感を強めている─。

 2014年2月にビットコインなどの仮想通貨の取引所であったマウントゴックスが破綻し、日本人が仮想通貨のことをすっかり忘れている間に、世界では新しい金融ビジネスをチャンスとみて活発な投資が行われてきた。マウントゴックスの破綻はビットコインが破綻したわけでなく、仮想通貨の両替所の一つが閉鎖されたに過ぎない。

 米国では、マイクロソフトやデルコンピュータが自社サービスでビットコインによる決済を受け入れることを表明している。旅行サイト大手のエクスペディアも14年6月からビットコイン決済を導入した。同社の米国サイトからホテルを予約して決済画面に進むと、クレジットカード、ペイパルに加えて、ビットコインを選択することができる。

サンフランシスコ市内のカフェに設置されているビットコインのキャッシュディスペンサー (Naonori Kohira)

 仮想通貨に関するニュースを扱うコインデスクの14年7月のインタビューによれば、エクスペディアはビットコインの導入にあたって、13年12月のクリスマス商戦でビットコイン決済を受け入れた米国Eコマース大手オーバーストックのデータを参考にした。実際には、オーバーストックの取引規模から算出した予想を上回るビットコインの利用があったという。仮想通貨は試行錯誤の段階を終えて、現実のビジネスで決済方法として利用されている。

 14年12月には、インターネットの仮想空間において、ビットコイン・エキスポが開催された。三次元風に描かれた空間には、世界中のビットコイン業者がブースを並べた。自分の分身であるアバターが会場を訪問すると、ビジネスSNSのリンクトインのIDを名刺代わりに交換して商談が始まる。ビットコイン・ベンチャーの拠点であるシリコンバレーを訪問しなくても、仮想空間のエキスポではビットコインのキーパーソンたちに会うことができる。

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著者

岡田仁志(おかだ・ひとし)

国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授

1988年東京大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程中退。博士(国際公共政策)。総務省情報通信政策研究所特別上級研究員を兼任。著書に『電子マネーがわかる』(日経文庫)。

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