中国は2015年中にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務開始を目指す。本部は北京とし、総裁には中国人が就く予定だ。その実態を分析していくと、次々に課題が見えてくるが、新興国は設立を歓迎する。中国と参加国である新興国の真意とは─。
中国は2013年10月にアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を提唱し、14年10月には早くもAIIB参加に関心をもつ20カ国と設立合意書（MOU）を交わした。11月にインドネシアも参加することになり、中国とASEAN10カ国を含む計22カ国が設立協定の作成プロセスを開始した。
中国は2014年10月に設立合意書を交わした（XINHUA / AFLO）
AIIBの目的は、アジアのインフラ建設やインフラを通じた各国間の物理的な連結性を強化し、経済発展を支援するというものだ。アジアの新興国・途上国におけるインフラニーズは高く、ADB−ADBIの『シームレス・アジア』（2009）によれば、10年から20年の間に計8.3兆ドルの資金が必要とされる。AIIB設立の動きはインフラ資金を必要とするアジアの新興国・途上国の間で歓迎されている。
これに対して、米国や日本はAIIB設立の動きに警戒感を示しており、米国は参加を検討している韓国や豪州などに参加見合わせを促したとも報道されている。
米国が警戒しているのは、中国がインフラ投資を通じて、アジア諸国を取り込み、陸のシルクロード、海のシルクロードなど中国の勢力圏づくりにAIIBを利用しようとするのではないかと疑信しているからだ。
AIIBの設立は、同じく中国の主導で設立に向かっているBRICS銀行（正式には新開発銀行）などとともに、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに代表される既存の国際金融秩序に挑戦するものだとも認識されている。
