世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2015年11月2日

 米国シンクタンクのヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員が、9月28日付の同財団のサイトで、朝鮮半島統一のプロセスに日本を関与させることが重要である、と述べています。

iStockより

南北統一は機会費用負担の軽減に

 すなわち、朝鮮半島の南北分断で、日本は、北朝鮮の核の脅威に備えるための軍事支出、拉致問題という莫大な機会費用を払っており、南北統一は日本の利益である。

 日本は南北統一で積極的な役割を果たす立場にはないが、統一に先立つ軍事作戦での在日米軍基地の果たすべき役割、統一後の広範な経済支援に関し、日本の重要性は過小評価されるべきでない。

 南北統一には巨額の費がかかるが、日本は重要な資金の提供者となりうる。

 日本は日韓国交正常化の際、韓国に6~8億ドルの開発援助をしたが、それは現在の価値では100億ドルに相当する。日本がそれだけの支援をするかどうかは定かでない。

 日本は統一後の国家の態様に関心がある。統一後の国家が、核を廃棄し、米国との同盟関係を維持することを望む。統一後の国家が中国に傾斜することを懸念している。

 韓国は統一後の国家のあり方を議論し、明確にして、それを日本と米国に説明すべきである。

 日米韓の協力が重要で、南北の統一につき3か国の学者や政府関係者が議論する、3か国政府が統一に向けて広範な準備をする、3か国が共通の脅威と目的を論ずるため、3か国の安全保障イニシアチブを創設する、3か国の軍事演習を強化する、などが要請される、と述べています。

出 典:Bruce Klingner ‘Allies Should Include Japan in Korean Unification Plans’
(Heritage, September 28, 2015)
http://www.heritage.org/research/reports/2015/09/allies-should-include-japan-in-korean-unification-plans

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