中島厚志が読み解く「激動の経済」

2009年10月24日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

 鳩山首相が「アジア・太平洋版のEU」である東アジア共同体を構想し、10月10日の日中韓首脳会談では同構想を3カ国の長期的目標とすることで合意した。鳩山首相の考えでは、特定の加盟国を決めず、アジア域内での連携事業の進展に応じて東アジア共同体の枠組みが決まっていくとのことである。

 今回の東アジア共同体構想については、賛否両論がある。賛成論としては、アジア諸国との経済連携の深まりは今後も進むものであり、将来的に東アジア共同体につながっていく方向は否定できないとする。一方、反対論あるいは消極論は、経済の発展段階が大きく異なり、経済政治システムも異なるアジアの国々がひとつになるのは当面現実的ではなく、遠い夢に過ぎないとする。

 東アジアで経済共同体を構想すること自体は、ASEAN諸国が2015年までに経済共同体の実現を目指しており、ASEANプラス3(日中韓)やプラス6(日中韓+オーストラリア、ニュージーランド、インド)の連携が深まりつつある中では、すでに考えられる方向となっている。

 しかし、ASEANの経済共同体構想でも、加盟国の経済発展段階が異なることが統合作業の遅れにつながっている。統合すれば域内の貿易投資は自由化されるが、農業保護などの観点から全面的な貿易自由化に進みにくい国もある。日本の場合も、東アジア共同体を主唱するのであれば、農業をどう位置づけるのか、自らの問題を処理することが先決である。

EUのような基盤も危機感もない
東アジア

 経済以外の面でも、EU的な共同体を念頭に置くといくつか合点がいかないところがある。ヨーロッパが第二次大戦後に経済共同体形成の方向でまとまっていった背景には、(1)米国・ソ連に対する小国による劣勢を共同体化することで巻き返す、(2)キリスト教文明およびギリシャ・ローマ文明という共通の歴史文明基盤、(3)民族的な近似性、(4)民主主義体制の共有、といった価値の共有もあるとされている。

 戦後まもない時期には、第三次大戦が起こるとすれば再び仏独を中心とした欧州大陸になる可能性が強く、そのような惨禍を絶対に起こさないようにしなければならないとの危機感と切迫感も、独仏両国を融和と融合に突き動かし、ヨーロッパ諸国の共同体形成につながった。

 一方、東アジアであるが、共同体としてまとまる基盤となる共通価値はヨーロッパほどには見つけにくい。アジア文明といっても、欧州以上に多様であるし、民族的にもインドまで含めればヨーロッパ以上に多様であろう。また、政治体制も多様である。

 さらに、米国、ロシアに対抗して一枚岩となる必要性についても、経済面では域内経済利益をまず域内で分配するというリージョナリズム的な発想以上の理由に乏しいし、政治的にも東アジアとして単一の発言力を強化すべきとの理由以外は見いだしにくい。

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