中島厚志が読み解く「激動の経済」

2009年10月24日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

経済産業研究所理事長

1952年生まれ。東京都出身。東大法学部卒業後、75年日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。パリ興銀社長、日本興業銀行調査部長、みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストなどを経て現職。著書に『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『日本の突破口―経済停滞の原因は国民意識にあり』『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』(東洋経済新報社)など。

 しかし、この場合、どの点に共同体形成の意義を置くのかが問われなければならない。経済大国に対抗する観点を重視するのであれば、リージョナリズム的な発想がつきまとうことは先に述べたとおりである。域内を最優先する経済共同体が形成されては、米国ならずとも域外国にとって好ましいはずがない。また、経済力で突出した国を含めるとその国に引きずられてしまうと言うのであれば、日本や中国も他のアジア諸国から同様に見られていることを見落としてはならない。

桁外れのコストがかかる東アジア共同体は
日本にとって最善の策か?

 このように見てくると、東アジア共同体の意義としては、日本がどの国、地域と友好的な経済関係の一層強化をとりわけ図りたいかという点がとりわけ強く浮かび上がることになる。しかし、この点でも共同体構想を強く押し出すことは当面得策とは思えない。

 というのは、共同体を形成するには、国内市場の開放をどこまでも惜しんではならず、一人勝ちをする国があってはならないからである。日本が農業分野などを例外と言い張り、自国産業に有利となるように自国制度を域内共通制度にしてグローバルスタンダードを握ろうと思っているようでは、共同体などできるはずがない。

 なにより、経済共同体は、経済的国境がなくなり、輸出輸入ともに激増して、国内産業・企業が域内企業との自由な競争に全面的に巻き込まれることで実現するのであって、日本が考えているように、農業や中小企業等を保護しながら輸出増で経済が活性化するものではないことを肝に銘じるべきである。

 さらに、経済発展が相対的に遅れている域内国への支援も惜しんではならないということも共同体の特徴である。そもそも、圧倒的強者のいない互助的な「共同体」を作るのであれば、経済格差は極力ないことが望ましいし、日本は全力を挙げて、共同体諸国の経済活性化と日本並みへの諸国民の生活水準向上のために、力を割かなければならない。これだけの膨大なコストを勘案すると、東アジア共同体構想が、日本が東アジア諸国との友好関係を深める「一助」の位置づけには到底ならない。

 東アジア共同体構想は、日本経済と地域の安定や繁栄につながる可能性があり、すばらしい構想である。したがって、将来的な大きな検討課題として掲げることは否定しない。しかし、日本の事情を優先するかぎり、その実現はおぼつかないし、東アジア諸国と友好的な経済関係を一層緊密化することも大いに結構だが、東アジア共同体には桁外れの努力とコストを要することも認識すべきである。さらに、東アジア共同体が日本経済にとって一番やり方として相応しいのか、大いに吟味されなければならない。

 結局、東アジア共同体構想は、日本経済の成長にはアジア経済を取り込むとか内需が弱く外需に依存するしかないとしながらも、未だそのための布石を十分に打ったように見えない日本の経済外交の課題をあぶり出している。一足飛びに東アジア共同体構想に行く前に、どの国とどのような形で経済連携を深めることが日本経済の活性化に最良なのか、また近隣諸国との友好関係をどのように深化することが望ましいのか、この際よく見極めることが必要である。

 

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