独裁体制を目指す習近平？
中国の権力闘争が激しくなったのは、習主席の「やり方」が、他の指導者たちにとって受け入れられないものだからだと考えられる。表には出てこないものの、習主席の「やり方」とは、政治局常務委員制を廃止することではないかと言われる。常務委員制を廃止するということは、集団意思決定体制を廃止し、習主席が一人で全てを決定する独裁体制にするということなのだ。
胡錦濤前主席は、習主席に全ての権力を移譲する際、江沢民派の影響を削ぐために、政治局常務委員を9名から7名に削減した。習主席は、いきなり常務委員を無くすのではなく、4名に削減することを考えているとも聞く。4名だと、2対2になって、最終的に習主席が決定するという構図だ。習主席の常務委員削減は、胡前主席の削減とは全く意味が異なる。
来年秋の19回党大会に向けて、中国共産党内の権力闘争は激しさを増すだろう。それまでの間は、外交は権力闘争の道具程度にしか扱われない可能性もある。尖閣諸島周辺海域に存在する大量の漁船や公船が引き上げるかどうかは、まず、北戴河会議において、仕掛けた側が、満足する程度に相手が失点したと考えるかどうかによるだろう。もし、習主席の失点が十分でないと考えれば、G20に向けて、さらに行動をエスカレートさせる可能性もある。
日本に対する強いけん制の意味があることは間違いがなくとも、日中関係が主たる問題ではないとすると、日本の対応は難しくなる。日本が中国に対して何を働きかけようが、中国の関心は国内政治にあるからだ。
日本に対する強硬な姿勢に中国の権力闘争が影響していることは、中国の研究者たちも認めるが、大量の漁船と公船を送り込んだのは習主席側であるという話も聞く。習主席の政策に批判的な指導者たちの反対を抑え込み、党内の結束を図るために日中間の危機を演出しているというものだ。中国国内政治は、日本で言われるように、「太子党（或いは紅二代）」、「共青団（共産党青年団）」、「江沢民派（或いは上海幇）」間の闘争といった単純な構造ではない。個人の権益等によって、合従連衡を繰り返している。そのために、北戴河会議のような場が重要なのだ。中国の権力闘争の様相がよくわからないように、内政が対外政策に及ぼす影響の度合いも計ることは難しい。
問われる日本の覚悟
しかし、日本にとって、その理由がどうであれ、尖閣諸島周辺海域に中国が大量の漁船と公船を送り込んできている事実が重要である。中国が力の信奉者であるとすれば、日本が自衛隊を使用しないと考える範囲において、エスカレートする行動を止めることはない。また、日本が抗議しても、中国に非があるとは考えないだろう。それどころか、強く抗議をすれば、「日本が国際社会を煽っている」とさえ捉えかねない。
日本は、中国との間で、軍事衝突を避けるための議論を進めなければならないのは当然である。一方で、中国の行動を止めるためには、最終的に日本は自衛隊を使用しなければならないことを覚悟しなければならない。その時に、国際社会から非難されないためには、普段から、尖閣諸島周辺海域における中国のエスカレーションの状況を、日本国内外に明確に知らしめなければならない。そして、実際に衝突した際には米軍が必ず参戦するよう、腰が引け気味の米国を巻き込んでおかなければならない。
危険な状況になりつつある尖閣諸島を巡る状況に対して、日本がやらなければならないことは多いはずだ。「その時に日本はどう対応するのか」についての議論は、一刻も早く始めなければならないのではないだろうか。
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