WEDGE REPORT

2016年10月13日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

苦しい地銀が新方針を実践

 過去20年以上不良債権を減らすことばかり取り組んできた銀行に取引先企業の事業評価できる人材がいるのかという質問に対しては、「地銀の中で事業性を評価し、企業の悩みにソリューションを提供するなど地域のために真剣に取り組んでいるところがいくつかある。その多くが驚いたことに、かつて経営が非常に苦しかったところや、人口が大幅に減少するなど割と恵まれてない銀行だ。いろいろ聞いてみると、従来型の預金を集め、担保を取って貸し出すやり方ではやっていけないと経営陣が気づいて、企業と地域を良くするためにはどうしたらいいのかを真剣に考えるようになってきている。

 銀行の支店で事業を評価できる人がいない場合は、本部に組織を作り、よそから人を持ってくるなどして融資先の事業性を評価している銀行がある。これは1、2年ではできないが、何年かかけて行えばどの銀行でもできると信じている」と述べ、同庁の方針を実践している銀行がある事例を挙げた。

 森長官が退任後の新方針の継続性については「この方針は財務省を含めた金融庁全体の組織に定着させる必要がある。人が変わって政策が変わるようなことはあってはならないので、監督、検査のやり方について有識者会議を開いてその内容を明文化し、金融機関との間で共有することを継続的に進めていきたい」と強調、継続性を重視する考えを示した。

  
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