世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2016年10月26日

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 米国国際ビジネス評議会のロビンソン会長とナイルズ元会長が、9月20日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、危機に瀕するTTIP交渉の真の問題は真剣味に欠けるEUの態度にあると述べています。要旨は次の通りです。

もはや不可能

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 TTIPは最早不可能と思われても仕方がない。EU離脱を決めた英国の国民投票、米大統領選挙戦での保護主義的言動、欧州の指導者らによる強硬な反対等、TTIPは、その成功に必要な真剣な支持を欠いている。

 TTIPの商業的、外交的論拠は圧倒的である。それは年間1兆ドルを超える相互の貿易にそれぞれの市場を更に開放する。既に世界最大の直接投資の関係がある両者の間で、ルールに基づく投資を強化する。非関税障壁を減らして、サービス貿易の市場アクセスを改善する。この努力は米国とEU双方の経済の推進力となるもので、双方の財界は一致してこの野心的な試みを支持している。

 しかし、4年に及ぶ交渉の進展は緩慢である。TTIPは米国では逆風に遭遇している。二人の大統領候補が半世紀に及ぶ超党派の貿易政策に背を向け、反貿易、孤立主義、保護主義の勢力に迎合している。しかし、TTIPに対する最大の挑戦は欧州の指導者の露骨な反貿易と反米の偏見にある。

 過去2年程の間、欧州議会は一貫して米国の政策と立場を見くびり、有害な「レッド・ライン」を表明して来た。例えば、TTIPによってEUの政策や規則は一つたりとも変更されない、あるいは米国はEUの規則を丸ごと採用すべきだという発言がそれである。特に失望させられるのは、米国の頑迷さを理由にTTIPの交渉を停止すべしとするここ数週間のオーストリア、フランス、ドイツの一連の政治的発言である。これらの苦情に根拠はない。実際には、米国は工業製品、農産物の関税撤廃及びサービス貿易と政府調達における障害の除去に非常に前向きであり、EUは遥かに多くの分野を交渉の対象外として来た。

 欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)はTTIPを擁護して来たが、欧州の指導者の全般的な反応には失望させられる。メルケル首相はTTIPを強く擁護し一貫性と勇気を示して来たが、多くの指導者は沈黙している。

 TTIPに到達するには困難な決定と妥協を必要とする。米国の財界は、包括的で高度のTTIPを達成するよう政府に働きかけている。例えば、TTIPから金融サービスの規制を除くという米国政府の主張に一貫して反対している。

 問題の本質は、EUは本当に交渉に真剣なのかということである。欧州の指導者は国内の批判をかわすためにTTIPを利用しているに過ぎないのか。もし、加盟国経済の相互連携を強化したいのならば、TTIP支持にまわるべきである。そして、欧州委員会は年末までに複数回の交渉ラウンドを予定すべきである。
出 典:Peter Robinson & Thomas Niles ‘Transatlantic Trade Talks Lack European Leadership’ (Wall Street Journal, September 20, 2016)
http://www.wsj.com/articles/transatlantic-trade-talks-lack-european-leadership-1474398324 

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