「香港型」VS「中国型」香港大火災でボランティ…

香港の大火災で今の香港の現状を物語る象徴的な出来事は、民間ボランティアが政府からの圧力を受けて活動が難しくなったことだ。それは「人を助けたい」という香港人の自然な感情と「反政府的の動きは必ず抑える」という中国的な動きのせめぎ合いだった。

「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない…

中国の経済学者、財界人の本音は世界から買うものが何もないということだ。しかし、これでは貿易は成り立たず、世界経済は停滞するばかりだ。

米欧露７人の専門家が語るウクライナ戦争の終わら…

ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ戦争を実際に終結させる方法に関する米欧露の専門家7人の主張をまとめている。和平交渉全体の構図が「米露vs欧州・ウクライナ」に変容する可能性があり、いかに阻止するかが戦略的課題だ。

「トゥキディデスの罠」に飛び込んだトランプ、米…

トランプ政権は、世界秩序を自ら破壊している一方、台頭国家である中国が現状維持を主張している。世界の頂点で、米国が米国を転覆しようとしている。

イランが面子にこだわるのはなぜ？核協議へ必要と…

イランの核問題を解決するためには、軍事力の行使では終わらせることはできなくなっている。圧力を加えつつ、対話により解決する以外にないのだが、米国は「ウラン濃縮を一切認めない」という主張を変えるなどイランの面子を保つ必要があるだろう。

アサヒのサイバー攻撃被害拡大の懸念、アクセンチ…

アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃を受けたと発表してから2カ月以上がたったが、いまだにシステムは正常に稼働していない。今回の被害状況を見ると、企業としての経営戦略が招いたものとも言えそうだ。

動き始めた韓国の原子力潜水艦保有、トランプが与…

韓国の原子力潜水艦保有に関し、トランプ大統領が韓国は米国内で原子力潜水艦を建造できると述べた。通常型潜水艦より戦略的に優越する点は多い。米海軍の制服組トップは「日本も韓国のように原潜保有を検討する可能性がある」と述べている。

ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起…

プーチン大統領が訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。なぜ注目された武器や原油の取引には、至らなかったのだろうか。

“横取り”されるウェブサイト…サイバー犯罪や偽…

フィッシング詐欺をはじめとしたサイバー犯罪が増加する中、犯行手口を下支えする問題の一つに「ドロップキャッチ」という手法がある。サイトのサービス終了や更新忘れを狙ったドメインの横取りで、偽情報の拡散にも利用されている。

自己中心的で全てはカネのため！本性むき出しのト…

トランプ政権の外交は冷笑的、自己中心的でカネ最優先である。トランプ大統領は生きて来た不動産ビジネスの世界を越えられず、それを世界に適用していると考えるしか行動を理解できない。

DX社会の落とし穴、企業の基幹システム開発やリ…

DXの流れの中で、企業が一大プロジェクトとして始めた基幹システムの開発やリプレイスが失敗する事例が増えている。様々な業界で起きており、ユーザー側とベンダー側の裁判に発展することも少なくない。過去の裁判例を基に原因や傾向を紹介する。

プーチンが利用するロシア人特有の国家観と歴史観…

ウクライナ侵攻の正当性を語る際に、プーチン大統領はしばしばロシアの歴史観、国家観に言及する。ロシアを理解する上で重要なのは、このイデオロギーは、プーチン体制とロシア国民の相互作用によるもので上から押し付けたものではないということだ。

〈高市首相の力を削ぎたい中国〉経済的圧力で「危…

高市首相の「存立危機事態」発言に対し中国は反発を強めているが、日本の立場は変わっていない。中国は敢えて危機を演出し、高市首相の力を削ごうとしている。日本は対日圧力は何の成果も挙げないことを示していくべきである。

ガザで武器収集進めるハマスとイスラエルの失態、…

ハマスに対するガザ市民のリアルな本音③

パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月。連載『第１弾』では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子、『第２弾』では、その粛清を巡る…

マレーシアを“属国化”？「米・マレーシア貿易合…

米中首脳会談の数日前、米国はカンボジア、マレーシアと貿易合意に達し、東南アジアでの地経学戦争で勝ったように見えた。引き続き米中の間をうまく擦り抜けていくとみられ、米国はアジアの国を力ずくで自分の貿易圏に入れることはできない。

ホワイトカラーよりブルーカラーが重視される社会…

AI技術が発達し活用される中、アメリカでは従来型のホワイトカラーの雇用には将来はなく、むしろブルーカラーの方が可能性はあるという、「逆転」現象が起きていると言われている。これは日本でも起きていくのだろうか。

豪州とパプアニューギニアの相互防衛条約が極めて…

豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。

どうなる？外国人による不動産購入…「爆買い」「…

香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。

ガザで進む粛清と統治の再編、水面下で起きた混乱…

ハマスに対するガザ市民のリアルな本音②

パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月が経つ。連載第１弾では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子を報告した。第２弾では、その粛…

第二次トランプ政権、対アフリカ政策の3つの柱、…

トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。