高市首相「存立危機事態」発言の教訓、予算委員会…

台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の発言は、一般に公開されている予算委員会の場で議論する内容だったのか。国会における「秘密会」の運用など議論や審議を改善し、ルールづくりを急ぐ必要がある。

元陸自の秋田県知事がクマ対策で自衛隊派遣を要望…

自衛隊が、秋田県知事からの要請に応じてクマ被害防止への協力を開始した。昨今のクマ被害増大は自治体の対応が限界に達している。自治体の危機管理体制への警鐘であると認識し、改善する取り組みも必要だ。

戦略３文書に欠けた視点…中露連携による新たなシ…

高市首相は「国家安全保障戦略」など戦略3文書の見直しを１年前倒しすると表明した。激変する安保環境の中で欠けている視点がある。北極海をめぐる安全保障であり、すでにその兆候は顕在化している。防衛警備体制の強靭化につなげてもらいたい。

高市総裁は中露朝とどう向き合うか？外交への期待…

自民党の新総裁となった高市早苗氏が女性初の首相となる公算が大きい。運のいいことに就任直後の10月下旬から外交日程が集中していることで、高市氏が多くの国々と厳しい安全保障環境を共有し、日本の姿勢を示す格好の機会となる可能性がある。

長射程ミサイル配備への不安緩和には「説明」では…

日本初の国産長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」が陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）へ配備されると報じられ、周辺住民から不安の声が取り沙汰されている。この住民不安を減らす方法は「説明」なのであろうか。違う視点から考えてみたい。

石破茂首相の「戦後80年談話」を必要としないこ…

戦後80年に際し、石破首相は談話や見解を述べる必要はない。理由はいくつもある。ただし、首相を続投するのであれば、極めて重要な役割はある。それは中露による歴史戦への対応だ。

石破・トランプのやり取りは実現せず、関税交渉の…

トランプ大統領から「25％の関税発動」を伝えられ以降、石破茂首相が「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と啖呵を切ったことが報じられている。品のないケンカ腰の表現にはガッカリさせられた。なめられないだけのことをしてきたのかと問いたい。

「イラクの記憶がよみがえる、またか」…石破首相…

NATO首脳会議への参加を直前になって見送った石破茂首相に対し、陸海空の自衛隊幹部は愕然とした表情を見せ、失望した思いを語った。それは怒りと言ってもいいほどだ。

尖閣が危ない！石破政権が今なすべきこと、中国の…

沖縄・尖閣諸島で中国海警局のヘリが日本の領空を侵犯してから１カ月が経過する。この間、日本政府は抗議だけはしたものの、深刻な危機との認識を欠いていると思わざるを得ない対応を続けている。このままでは本当に領土を失いかねない。

各国と「連携」掲げるも国際秩序へ貢献できない日…

日本は今、英仏独や豪州、フィリピンなど戦後秩序の維持という「志」を一にする同志国との連携強化を急がざるを得なくなっている。だが果たして、自衛隊に憲法上の制約を課したままで、どこまで安保協力は可能なのだろうか。

台湾有事が起きたら、住民はどう避難すればいい？…

政府は、台湾有事に伴う日本への武力攻撃を念頭に置き、沖縄県の先島諸島の住民の九州・山口8県への避難を計画している。現実的な国民保護に向けた大きな一歩と言えるが、自然災害での住民避難と同一視する違和感も漂う。

日本の知恵と覚悟が問われる「統合作戦司令部」の…

トランプ大統領が日米同盟に懐疑的な発言を行う中、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足した。日本が米国との同盟、そして同志国との連携を強化し、抑止力を高めるための課題について指摘してみたい。

自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではな…

衆議院予算委員会で、自衛官（制服組）に答弁を許すか否かを巡って、ため息が出る場面があった。いまだに“軍人イコール悪”という狭量さを露呈したと言ってもいい。急速に悪化する安全保障環境の中、専門的な知見を吸収する機会を持たなければならない。

【戦後80年は日本にとって悪夢となるのか？】足…

違法なウクライナ戦争で孤立するロシア・プーチン大統領を「友」と言って支援する習近平国家主席。戦後80年を迎えた2025年、日本は現状変更を目論む中国とロシアによる歴史戦を具体的に想定するとともに、日本に必要な対応を考えなければならない。

【韓国政情不安で高まる東アジアの脅威】後退させ…

ロシアのウクライナ侵略からまもなく３年が経とうとしている。最大脅威の中国に加え、ロシアと北朝鮮という危ない連携に対し、日本は多くの同志国と結んできた「国連軍地位協定」という多国間協力の役割を伝え、東アジアの安定に活かしていく必要がある。

【建築業と林業の起死回生策】AIによる木造資材…

人手不足社会が深刻となる中、住宅建築の世界に新たな動きが起きている。それは建築業界内だけに留まらず、木材調達の方法にも大きく影響し、日本の林業界をも変える力になるかもしれない。

【中国への対応はアジア版NATOではない】政権…

岸田文雄首相が退任を表明して以降、中国は日本の政権移行期を標的にしたように軍事行動を活発化させている。新首相に就く石破茂自民党総裁には、中国との長く続く冷戦をどう戦い続けるか、その覚悟と知恵が求められている。

【中国軍機による領空侵犯の狙い】日本は撃墜でき…

中国軍のY９情報収集機が長崎県男女群島付近の日本領空を約2分間にわたって侵犯した。日本の安全にとって２度と繰り返させてはならない深刻な事態と言ってよく、政府は防衛の現場が混乱しないための取り決めが必要となる。

〈沖縄米兵の性的暴行事件〉なぜ、沖縄県に連絡が…

米兵による沖縄県内での性犯罪事件を巡って、政府が県に情報を連絡していなかったことについて、政府は情報の伝達、共有の在り方を見直すという。当然だろう。だが残念ながら、現状では政府の対応を期待することはできない。

海自ヘリの墜落事故が起きた「対潜水艦戦」訓練と…

海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター２機が夜間訓練中に墜落した事故は、海中に潜む潜水艦を探知するという「対潜水艦戦」の際に発生した。一刻も早い原因究明が求められているとともに、過酷な訓練が必要である安全保障環境を認識しなければならない。