中国の偵察気球撃退は日本の防衛の何を変えるのか

中国の軍事情報収集用の気球を米空軍が撃墜した事案を契機に、同様の事案に日本はどう対応するのか、対応できるのか関心が高まった。技術的、法的な観点からの議論も重要ではあるが、国の安全保障へ常に真摯に向き合う重要性を示唆している。

米国の中国気球撃墜の教訓 〝敵失〟に乗じる知恵…

米軍は米東方沖の領海上空で、中国の偵察用とみられる大型気球を撃墜した。中国は「強い不満と抗議」と報復措置を示唆しているが、日本が学ぶべきは、中国の失策をしっかりと見定め、国際世論を味方につけながら自らの主張を実行する行動力だ。

欧米諸国の〝花形戦車〟ウクライナ供与を巡る懸念

欧米から120～140両の戦車が供与される。これらの戦車は米英独が誇る高性能の花形戦車であり、これらが侵略されたウクライナ領土の奪回に大きく貢献することを期待したい。しかし、これらの戦車の供与に懸念が無い訳ではない。

米海兵隊の新戦闘部隊は何をし、沖縄とどう向き合…

ワシントンで開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）において、沖縄県に駐留する第12海兵連隊を25年までに第12海兵沿岸連隊に改編することが確認された。この改編によって在沖縄米海兵隊は大きく変質する。

トランプ、バイデンどっちもどっち 年始から荒れ…

2023年の米国は、外交・内政ともに波乱含みの幕開けとなった。特に動きが加速化しているのが内政状況だろう。下院議長選出時の共和党の迷走、下院共和党による閣僚弾劾、バイデン大統領の機密文書取り扱いに関する疑惑、の三大ネタで大揺れだからだ。

ウクライナのドローン戦略爆撃に日本が学ぶべきこと

ウクライナ軍によるモスクワ近くを含むロシア領奥地へのドローン戦略攻撃が12月初旬に相次いで成功している。今回の攻撃の深刻さは、ドローン防空が未だ前提ではない日本が同様の攻撃を受けた場合、首都圏の大規模停電を招きかねないという点だ。

これでは防衛力強化は空想に 国民に響かないリー…

防衛力強化に向けた財源問題をめぐって、一部議員や国民から批判が噴出している。戦後の安保政策を転換させる重大事であるにもかかわらず、不協和音が出てくる背景には、国民に向かって心に響く言葉をリーダーが発していないという現実がある。

安保3文書策定へ 「反撃能力」保有に日本が持つ…

年末に策定が予定されている「安保３文書」で、反撃能力の議論がなされている。反撃能力保有ためにミサイルおよび発射プラットフォームなど「ハード」が不可欠だが、「ハード」が揃っていれば効果的な反撃能力を保有していると言えるのだろうか。

トランプ、賞味期限切れか？「勝者なき」米中間選挙

米中間選挙で、共和党が下院で218議席を獲得し、多数党になることが確定した。しかし、まだすべての議席は確定しておらず、上院でも下院でも多数党と少数党の議席数は拮抗したまま。今回の選挙の「勝者」は誰もいなかったと言える。

ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃

中国軍自爆ドローンによる海上自衛隊無力化の恐れも

ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込…

暴走する北朝鮮 今こそ「専守防衛」について議論…

今の日本にとっての脅威とは、中国と北朝鮮の両国が保有、開発する迎撃困難かつ核兵器搭載可能なミサイルにほかならない。広島と長崎に続く第三の被爆地をつくらせないためにも、従来の「専守防衛」という国防の基軸の見直し、再定義することは必須だ。

日本に必要な新たな国家総力戦の創造を

戦争の様相を変えているハイブリッド戦の担い手は、軍のみならず情報機関、法執行機関、関係官庁、自治体、企業、民間人など多様である。日本に当てはめれば、自衛隊だけでなく、多様な官民のアクターによる協力がなければ、敗れ去ることになる。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。

関東大震災から99年 防災と防衛との大きすぎる…

防災と防衛はいずれも災いへの対応だ。前者は災害で、後者は武力攻撃である。これらの災いは多くの人命に関わるものだが、日本人の防災と防衛への向き合い方には大きなギャップがある。それが如実に現れるのが8月初旬から9月上旬にかけてだ。

緊迫の台湾海峡 本当に日本は国民を守れるのか

第３次台湾海峡危機から20年以上が経過し、国境の守りに対する政府の意識が変わったのは確かだ。だが現状で、本当に国民を守ることができるのだろうか。ペロシ訪台に反発する中国の軍事演習、ロシアによるウクライナ侵略から検証する。

ペロシ氏訪台で露呈したバイデン政権のちぐはぐ外交

米国のペロシ下院議長が現職の連邦議会下院議長として四半世紀ぶりの訪台は、冷戦後最悪と言える米中緊張関係に突入した。興味深いのは、バイデン政権の対応が中国が台湾に圧力をかける言い訳も与えてしまったとの批判が出ている点である。

防衛費を「自衛隊予算」に限定しては日本を守れない

ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、日本では防衛費の増額を巡る議論が活発となった。防衛費は「防衛省・自衛隊の予算」と定義されてきたが、防衛省・自衛隊が所掌する業務だけで国民の生命を守るのは非現実的だ。

安倍元首相の「死」 ＳＮＳ時代の憎悪と分断の果て

いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。

日本よ、挑発繰り返す北朝鮮から目を離すな

北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射した。多くの日本人は、こうした北朝鮮の挑発行為に慣れて関心を失っている。しかし、ウクライナ戦争でロシアが苦戦する今、北朝鮮による挑発行為は新たな局面を迎えるかもしれない。

有事の際に沖縄県民を守るための２つの課題

沖縄の日本復帰50年を迎える中、沖縄と周辺の島々が武力紛争に巻き込まれる可能性をゼロにはできていない。ライフラインが脆弱な島では、事前避難をいかに進めるかが重要だ。ウクライナ侵攻で見えた国民保護の課題を２つ挙げたい。