2024年元日、大地震が能登半島を襲った。石川県によると、発災から１カ月が経過した２月１日の時点で、死者は240人、安否不明者は15人に上っている。被災された方々が１日も早く日常を取り戻されることを祈るばかりだが、１月末からは全国から集まってきたボランティアによる復旧作業もスタートした。
陸の孤島と化した能登半島
１日も早く被災地に行って支援したいという彼ら彼女たちの思いとは裏腹に、道路が大きな被害を受け、寸断された半島は〝陸の孤島〟と化し、救援活動や物資輸送は難航した。自衛隊ですらLCAC（エルキャック）と呼ばれるエアクッション型揚陸艇を急派させ、海から浜に上陸、水や食料を担いで道なき道を踏破し、奥能登の輪島市や珠洲市、穴水町などの被災地にたどり着いている。
こうした過酷な状況下にあって、多くの被災自治体でボランティア受け入れのめどが立たなかったのもやむを得ないことだろう。しかも、受け入れが始まったとはいっても、断水で宿泊施設が限られているため、ボランティア活動が本格化するにはもう少し時間がかかりそうだ。
ただし、震災で半島内や過疎地が孤立するリスクは能登に限ったことではない。解決策の一つとしてPFI船舶の災害時利活用の拡大と運用の見直しを提案したい。
七尾港に急派された2隻のPFI船舶
PFI船舶とは、民間資金活用（Private Finance Initiative）の頭文字を取った船舶で、防衛省は離島侵攻対処や災害発生時に、民間の輸送力を効率的に活用し、大規模な人員や物資等を輸送するため、「ナッチャンWorld」（津軽海峡フェリー）と「はくおう」（新日本海フェリー）という２隻の大型フェリーを、2016（平成28）年から10年間総額約250億円で契約、運用している。
