「外交・安全保障」の最新記事一覧
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2022/08/12 辰巳由紀
米国のペロシ下院議長が現職の連邦議会下院議長として四半世紀ぶりの訪台は、冷戦後最悪と言える米中緊張関係に突入した。興味深いのは、バイデン政権の対応が中国が台湾に圧力をかける言い訳も与えてしまったとの批判が出ている点である。
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2022/08/06 吉富望
ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、日本では防衛費の増額を巡る議論が活発となった。防衛費は「防衛省・自衛隊の予算」と定義されてきたが、防衛省・自衛隊が所掌する業務だけで国民の生命を守るのは非現実的だ。
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2022/07/19 勝股秀通
いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は7月8日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。
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2022/06/06 吉富望
北朝鮮は日本海に向けて短距離弾道ミサイル8発を発射した。多くの日本人は、こうした北朝鮮の挑発行為に慣れて関心を失っている。しかし、ウクライナ戦争でロシアが苦戦する今、北朝鮮による挑発行為は新たな局面を迎えるかもしれない。
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2022/05/13 中林啓修
沖縄の日本復帰50年を迎える中、沖縄と周辺の島々が武力紛争に巻き込まれる可能性をゼロにはできていない。ライフラインが脆弱な島では、事前避難をいかに進めるかが重要だ。ウクライナ侵攻で見えた国民保護の課題を2つ挙げたい。
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2022/05/11 勝股秀通
ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにし、日本での日米同盟強化への支持はかつてないほど高まっている。そのために私たちは何をしなければならないのか。沖縄の本土復帰半世紀を迎える今こそ、その答えを見つけ出さなければならない。
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2022/05/07 吉富望
中国軍が台湾に進攻すれば、沖縄は台湾を支援する米軍、ならびに米軍を支援する自衛隊の活動拠点となり、攻撃の標的となる。ウクライナでは政府、軍、自治体が住民を守っているが、沖縄でも住民を守ることができるのか。
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2022/05/01 谷 弘
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中でも、原子力施設への軍事行動はロシアも批准するジュネーブ条約で禁じられており、原子力の平和利用を目的にしたIAEA憲章にも反する。誤爆や誤射の可能性も考えれば、言語道断の行動である。
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2022/04/20 勝股秀通
ロシアの無差別攻撃という非道を許してはならないが、ミサイル攻撃や砲爆撃の災禍の中で、ウクライナの人々はどうやって自らの身を守り、助け合っているのか、〝私たち日本人〟はしっかりと見届け、そして自分事として考えなければならない。
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2022/04/10 小谷哲男
ウクライナ戦争から教訓を得た中国は台湾有事のシナリオを再検討するはずだ。日本人の安全保障観が変化し始めた今こそ、日本でも真剣に現実的な議論を行うべきだ。
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2022/04/01 吉富望
ウクライナ戦争では、ウクライナ軍が粘り強く戦い、ロシアが目論む迅速な勝利を阻んだ。一方、中国が台湾や尖閣諸島で引き起こす戦争は、日本への大規模な攻撃に発展するであろう。その際に第一線で戦う自衛隊は粘り強く戦えるであろうか。
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2022/03/22 辰巳由紀
ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、ヨーロッパを一気に冷戦時代に引き戻してしまった。ヨーロッパだけではなく、オバマ政権後期から着実に高まっていた米国内での「最大の戦略競争相手は中国」といった空気を一夜にして変えた。
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2022/03/03 勝股秀通
北京五輪開幕直前の中露首脳会談からロシアによるウクライナ侵攻へと続いた中露の結束強化と核戦力の誇示――。この悪夢に対し、日本はどのような戦略で臨む必要があるのか。それを示すことが本稿の目的である。
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2022/02/22 谷 弘
昨年秋から北朝鮮の超音速ミサイルの発射が続いている。一連の打ち上げを見ていると、迎撃を難しくする技術の開発を目指していることは明白である。すでに日本全体をカバーするミサイルも存在しており、日本は十分に警戒をしなければならない。
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日米戦略協議の深化を急げ
2022/01/18 村野 将「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。
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2021/12/22 秋元諭宏
米中間選挙の〝前哨戦〟と称されたバージニア州知事選で厳しい結果を突き付けられたバイデン政権。米国内が混沌とした今だからこそ、同盟国・日本の果たす役割が問われる。
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2021/12/08 辰巳由紀
米国は、北京冬季五輪・パラリンピックに米政府から誰も出席しない「外交的ボイコット」を発表した。バーチャルとはいえ、初の米中首脳会談が行われてから1カ月も経たないうちに、米政府が踏み切ったことで、米中の緊張関係が続くことは確実になった。
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日本はどう対抗すべきか
2021/11/04 小谷哲男10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が合同巡航で初めて日本を周航した。近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、これからも繰り返されていくであろう。日本が取るべき対応について考察する。
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2021/10/28 辰巳由紀
政権発足後、1年もたたないうちに、米バイデン政権が、早くも苦境に陥っている。1月に国民の融和と団結を訴えて発足したバイデン政権。なぜ、政権発足後1年足らずでこのような状況になってしまったのか。
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アフガン戦争の終結(後編)
2021/09/21 小谷哲男バイデン政権は、中国との戦略的競争に本腰を入れるため、インド太平洋地域を重視する姿勢を示しているが、アフガン戦争の終結によってこれを実現することができるのであろうか。
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