韓国の「読み方」

2017年7月14日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、前ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15年5月から論説委員。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著『LIVE講義 北朝鮮入門』(10年、東洋経済新報社)を大幅に改訂した『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)を17年1月に刊行予定。

 ドイツでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国した韓国の文在寅大統領が7月11日の閣議で弱気な発言をした。北朝鮮の核問題と関連して「私たちが肝に銘じるべきなのは、私たちが最も切迫した状況にある朝鮮半島の問題であっても、現実的には私たちに解決する力はなく、私たちに合意を引き出す力もないという事実だ」と述べたのだ。

 6月末の米韓首脳会談で「当事者である韓国の主導的役割が認められた」と語っていた高揚感とのギャップが大きいだけに、目につく発言だった。

日米韓首脳会談では、北朝鮮問題での連携を確認した
(写真:ロイター/アフロ)

 「韓国の主導的役割」へのこだわりは前回のコラムに書いたので詳しくはそちらを参照していただきたいが、これ自体は歴史的な背景を考えれば理解できる感情だ。こうした気持ちは、文大統領の支持基盤である韓国の進歩派(革新)に広く共有されている。

 ただし、現実はそれほど簡単ではない。北朝鮮が核実験を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験成功を誇示するようになっているからではない。北朝鮮はそもそも、米国を核問題の交渉相手として見ているのであって、韓国のことを相手にしてこなかった。国際社会の対応にしても米国が中心にならざるをえないのである。

北朝鮮問題を巡る日米と中露の溝を埋められず

 文大統領の発言は「北朝鮮の核とミサイルに対する韓国政府の立場について全ての国から支持を受け、もともとG20の議題ではなかったのに北朝鮮核問題を取り上げて国際的な共感を取り付けたことは成果だった。韓米日による初の首脳会談で北朝鮮の核・ミサイルに対する共同対応を協議したことも成果だ」と述べたうえでのものだった。

 文大統領はドイツで、日韓、日米韓、中韓、韓露などさまざまな首脳会談をこなした。ICBM発射成功を誇示する北朝鮮に対する当面の圧力強化と将来的な対話の必要性を国際社会に訴え、日米とは当面の圧力強化で連携していくことを確認した。東西ドイツ統一の象徴的な地であるベルリンで行った演説では、北朝鮮との対話への意欲も見せた。

 冷戦終結とともに分断を克服したドイツは、韓国にとって特別な思い入れのある国だ。金大中、朴槿恵の両氏も大統領としての演説で大規模支援や交流拡大を北朝鮮に呼びかけた。南北統一へ向けた長期的ビジョンを打ち出す演説だから、対話への意欲が前面に出るのは自然なことだ。

 トランプ政権にしても「最大限の圧力と関与」というのが対北朝鮮政策であり、関与というのは「対話」を意味する。マティス米国防長官らの発言を見る限り、軍事攻撃を現実的な選択肢だと考えている節はない。ただ、それでも北朝鮮が挑発的行動を繰り返す現状を考えると、今は圧力を強化すべき時だ。文大統領もそうした現実的な判断をしたことになる。

 一方で、中露両国は依然として圧力路線に消極的だ。この溝をなんとか縮めないと事態を前に進められない。文大統領にはそうした思いが強くあったのだろうが、結局、韓国が「主導的役割」を果たして国際社会をまとめるという展開にはならなかった。当然のこととして予測できたようにも思うのだが、文大統領としては不本意だったのだろう。

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