オトナの教養 週末の一冊

2017年7月21日

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 以前、地方に住んでいたことがあり、ある地方銀行の口座を持っていた。当時は振り込みなどでそれなりに利用していたが、一人の個人ユーザーとしての経験からしても、地方の銀行というのはみな同じような看板を掲げ、同じような店舗の作りをし、変わりばえのしないサービスを提供しているな、という印象は強かった。筆者は事業主として地方銀行からお金を借りたことはないが、おそらく経営者の中にも同じようなイメージを抱いている人は多いのではないだろうか。だが、本書を読んで、自分の中の地方銀行のイメージは大きく変わった。

第一勧信は「とにかく社長に会い、工場や倉庫を見に行く」

『ドキュメント 金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』(読売新聞東京本社経済部、光文社)

 登場する地銀や第2地銀などの取り組みを見て、最近は地方銀行もいろいろ工夫して、お金を借りる人のニーズに積極的に応えようとしている姿に気づかされた。もちろん、以前から志ある地域金融機関はそうした努力は続けてきているのだろうが、全国的にようやくそうした動きが目立ってきたようだ。

 それはなぜか。銀行を監督する中央官庁の一つ金融庁が地方銀行の改革の旗を振り、「稼ぐ力」をつけるよう促しているからである。その中心人物が森信親長官である。

 本書は2015年7月に就任した森長官の地銀改革と銀行側の取り組みをつぶさに取材して新聞で掲載した記事を大幅に加筆して、最近の地域金融機関事情を立体的に描いた力作である。

 銀行の取り組みに対するキーワードは「行動力」と「目利き力」といっていいかもしれない。本書にも紹介されている東京の第一勧業信用組合の例はその一つだ。23区を営業エリアに持ち、メガバンクやその他の銀行も数多くひしめく中で、独自のスタイルで顧客の支持を集めている。

 本書の中にこうした記述がある。

 〈第一勧信の営業マンの信条は、「とにかく社長に会い、工場や倉庫を見に行く」ことだ。職員は社長ひとり1人に向きあってじっくり話し込む。工場を隅々まで見て回る。飲食店だったら料理を食べてみる――〉

 ほかの業界ならば、こうしたことは当たり前の動きであり、常に実践を重ねていることなのかもしれないが、銀行の世界ではなかなかそうはなっていなかったらしい。実際、当の第一勧信でも、当初トップダウンで示された方針に職員は戸惑っていたようだ。

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