世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年8月2日

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 7月1日付のワシントンポスト紙の社説は、今回の「ランサムウェア」によるサイバー攻撃は、世界的な規模で行われ、今後サイバー攻撃はますます広がる恐れがある、と警告しています。社説の要旨は、以下の通りです。

(iStock.com/Mirexon/Zffoto/Ociacia)

 先週世界的に見られたサイバー攻撃で、石油会社、航空会社、送電網、コンテナ船、港湾、銀行、省庁のコンピューターが動かなくなった。

 今後病院が標的とされ、患者に多大な影響が出る等、さらに深刻な事態になる日が遠くないかもしれない。

 最新のサイバー攻撃は、コンピューターを動かなくし、動かすために身代金を要求する「ランサムウェア」と称するマルウェアによるものであった。北朝鮮は2015年ぐらいから世界の銀行を狙ったランサムウェア攻撃を繰り返しており、今回の攻撃についても北朝鮮が疑われてもおかしくない。ただ専門家の中には、身代金の要求ではなく、混乱を引き起こすことが目的ではなかったかと考えるものもいる。

 今回のサイバー攻撃を誰がしたのかの断定は容易でない。そもそもサイバー攻撃の犯人を割り出すのは難しく、時間がかかる。悪意のあるグループかもしれないし、北朝鮮といった国かもしれない。

 このような脅威を防ぐ魔法の解決策はない。警戒を怠らず、特に重要なインフラなどを防護する以外にない。

出典:Washington Post ‘A cyberattack swept across the globe last week. We should be ready for more’ (July 1, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/a-cyberattack-swept-across-the-globe-last-week-we-should-be-ready-for-more/2017/06/30/1d697c88-5c2f-11e7-a9f6-7c3296387341_story.html?utm_term=.2a4a41416114

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