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2017年8月19日

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解任や辞任の相次ぐドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスから、スティーブ・バノン首席戦略官(63)が去ることが決まった。大統領報道官が18日、発表した。

サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は声明で、「ジョン・ケリー首席補佐官とスティ―ブ・バノンは本日、お互いに今日がスティーブの最終日になると合意した」、「彼の尽力に感謝する」と発表した。消息筋によると、政権はバノン氏に、自ら望む形で退任する猶予を与えたという。

海軍士官、投資銀行、ハリウッド・プロデューサーを経てバノン氏は、右派メディア「ブライトバート」を運営し、昨年の大統領選ではトランプ氏を強力に支持。昨年8月にトランプ陣営の選対責任者となり、「アメリカ第一」のメッセージ展開を推進した。今回の解任後は、再びブライトバートに戻る方針という。

ブライトバートは、バノン氏の復帰をただちに発表。編集長は「戦争」とツイートしたが、バノン氏はトランプ氏を支持し続けると発表した。

バノン氏はブルームバーグ・テレビに対して、「自分はホワイトハウスを去り、トランプのために、トランプの敵と戦争を始める。キャピトルヒル(連邦議会)やメディアやアメリカの経済界にいる、トランプの敵と」と話した。

移民受け入れや人種対立などについて強硬策を進言してきたバノン氏は、トランプ氏の長女イバンカさんやイバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏のほか、トランプ政権内でも穏健派とされる幹部と対立を繰り返していたと言われている。

米バージニア州シャーロッツビルの衝突について、双方に非があると発言したトランプ氏はその際、バノン氏の去就について「様子を見よう」などあいまいな発言を重ねていた。

シャーロッツビル衝突に対するトランプ氏の反応を受けて、大統領の諮問会議に参加する複数の企業経営者が相次ぎ辞任。トランプ氏は製造業評議会と戦略・政策フォーラムを解散した。

これとは別に、著名投資家カール・アイカーン氏が18日、規制改革に関する大統領特別顧問を辞任すると発表した。自分の投資先に有利な助言をするのではないかと、その任用が問題視されていた。

大統領自身も激怒と

リベラル系雑誌「アメリカン・プロスペクト」に今週掲載されたバノン氏のインタビューが、トランプ大統領を激怒させたとの報道もある。

記事でバノン氏は、北朝鮮問題の軍事解決はあり得ないと述べるなど、トランプ氏のこれまでの姿勢を否定するかのような発言をした。

さらにバノン氏は、米国が「中国と経済戦争」を戦っていると述べ、政権内の対中穏健派を追い出すつもりだなどと同誌に話している。

バノン氏は同誌記事が発表されると、自分は記者とオフレコで雑談していたつもりで、発言が記事に使われるとは思っていなかったと弁明したという。

バノン氏はこれまでに、米国の貿易赤字を減らすため中国など諸外国に追加関税を課すべきだと主張。またイスラム教徒が国民の多数を占める一部の国について、米国への入国禁止措置を推進してきた。

シャーロッツビルの衝突については、きっかけとなった南部連合の像について米紙ニューヨーク・タイムズに対して、左派が「何もかも人種差別だと言いたがっている」と批判。「もっとやれ、もっと銅像を引き倒せ。革命が来ると言え。どんどんやってほしい」などと挑発的に発言していた。

今年初めにトランプ氏がバノン氏を国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに加えたことが、きわめて異例な措置だと注目されたものの、4月初めにNSCから外された。これは、H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の影響力が政権内で拡大していることの表れだと受け止められた。

バノン氏はマクマスター補佐官のほか、ギャリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長とも、対立を重ねていたとされる。コーン氏はかつてバノン氏が務めていた米投資銀行ゴールドマン・サックスの元社長で、経済戦争や対立的関係を推進するバノン氏と異なり、国際協調とグローバリズムを重視するとみられている。

バノン氏がホワイトハウスを通じて実現しようとした世界観に、特に強力に対立したのが、コーン氏とイバンカさん、クシュナー氏だと言われている。


<トランプ政権を去った人たち>

  • 7月31日――アンソニー・スカラムーチ広報部長
  • 7月28日――ラインス・プリーバス首席補佐官
  • 7月21日――ショーン・スパイサー報道官
  • 5月30日――マイク・ダブキ広報部長
  • 2月14日――マイケル・フリン補佐官(国家安全保障問題担当)

(英語記事 Steve Bannon fired as Trump White House's top strategist

提供元:http://www.bbc.com/japanese/40984481

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