世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2017年9月15日

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 8月15日に発表された将来の英国とEUの通関取決めに関する英政府のペーパーについて、フィナンシャル・タイムズ紙の8月16日付け社説は、政府が移行協定の必要性を認めたことは評価しつつも、移行期間後の両者間の通関手続きのあり方については政府には依然確たるアイディアがない、と批判しています。社説の要旨は次の通りです。

(iStock.com/Photos.com/BirgitKorber)

 メイ首相の政府のBrexit交渉のやり方は滅茶苦茶なので、ちょっとした常識の兆候でもあればブレークスルーだと思わせる。というわけで、8月15日に発表された将来の通関取決めに関するペーパーが移行期の関税協定の必要性を認めたことに幾分かの安心を覚える。しかし、良い知らせはそこまでで、移行期間の後をどうするかについては、政府は希望的観測以外には明確なアイディアは持ち合わせないようである。デイヴィス離脱相は、これを「建設的曖昧さ」と称しているが、閣内の意見対立もあるので、政府のアプローチは破壊的曖昧さのように見える。

 2019年3月の離脱以降の移行期間において現状を維持するためには、新たな関税協定を必要とする。それのみならず、摩擦のない貿易のためには単一市場へのアクセスのための取決めも必要となる。

 この種のことは何とかなる。問題は移行期間の後をどうするかであるが、政府の計画は実際の世界を離れた良いとこ取りの世界にある。政府がぼんやりと想定するのは次の二つである。

 (1)テクノロジーを用いて国境の行政負担を排除するための「高度に合理化された通関取決め」

 (2)第3国からの輸入について、それが英国内では国際的なサプライ・チェーンの一部を成すが最終仕向け地がEU市場であるモノについてはEUの制度と同様の通関管理を行うことによって、英国とEUとの間の通関手続きを不要とする「新たな通関パートナーシップ」

 こういう新たな体制を数年のうちに構築し得るものかという疑問がある。欧州委員会は関税同盟と単一市場のメンバーシップのみが摩擦のない貿易を可能にするとコメントしている。

 政府がやっと提案を始めたことは結構であるが、まだ詳細と実際性を欠いており、ペーパーは決定的というより散漫である。いずれにしろ、英国は最初に解決されねばならない問題、即ち、清算金と市民の権利の問題に未だ適切に対処出来ていない。

 現実主義の兆しが見えることは歓迎であるが、閣内の意見対立のために政府は一貫性のある詳細なBrexit計画を提示し得ないで来た。移行期間における通関の混乱を最小化するというコミットメントは良識あるものであるが、それが実質的な将来計画になるわけではない。

出典:‘Britain shows only a glimmer of Brexit sense’(Financial Times, August 16, 2017)
https://www.ft.com/content/5ddea020-81cf-11e7-a4ce-15b2513cb3ff

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