韓国の「読み方」

2018年1月15日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、前ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15年5月から論説委員。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著『LIVE講義 北朝鮮入門』(10年、東洋経済新報社)を大幅に改訂した『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)を17年1月に刊行予定。

 韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。たしかに問題があったとあばかれた過去の政権の行為には、問題にされても仕方ないと思えるものが少なくない。そうした意味では「やられる側」にもおおいに問題があるのだが、やはり強引さは否めず、どうしても「報復」という言葉を連想してしまう。

 そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。ただ外交問題は内政とは勝手が違う。朴槿恵政権を否定するために走り出したが、よく考えてみたら対日外交に大打撃を与えかねないことがわかってきた。

(写真:Lee Jae-Won/アフロ)

 だから、合意を実質的に否定しているのに再交渉や破棄には踏み込まないという、どっちつかずの新方針になってしまった。日本では「新たな謝罪を要求してきた」と受け止める向きもあるが、それは違う。安倍政権が応じないことは百も承知なので、日本が自発的に何かしてくれることを「期待」するという弱含みだ。朴槿恵政権初期のように慰安婦問題を前面に出して日本を攻め立てようなどという気概は感じられない。

 しかも実は、韓国の世論が盛り上がっているということもない。そうした状況を考えると、日本が無視してしまえば外交問題として再燃することはないように思える。ただ、日本が過剰な反応をして韓国世論を刺激し、韓国政府が動かざるをえなくなって今度は日本世論を刺激するという負のスパイラルに陥った場合には様相が変わってくる。残念ながら日韓関係ではそうした事態が珍しくないので、実際の展開はしばらく推移を見守る必要があるだろう。

河野談話の検証と比較しての違和感

 韓国の当局者や研究者たちは、日韓合意の検証について「安倍政権による河野談話の検証のようなものだ」と釈明してきた。本当は破棄したいけれど、現実的には難しい。それでも支持者向きのガス抜きは必要だ、という意味だ。

 安倍晋三首相が河野談話を破棄したかったけれどかなわず、ガス抜きとして検証を行ったのは事実だろう。ただ、安倍政権は河野談話の継承を首相自身が明言してから検証に着手した。検証を行ったこと自体がまぎらわしいメッセージであったことは否めないが、検証結果の発表後に首相がことさらに談話の価値をおとしめる発言を繰り返すということはなかった。

 これに対して文在寅大統領は合意に対する批判的な姿勢を繰り返しながら検証を始めさせ、結果発表後には「合意で慰安婦問題は解決されていない」と主張している。この二人の態度を同列に論じることには無理があろう。

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