使えない上司・使えない部下

2019年1月17日

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 今回は、NPO東京自立支援センター(本部 国立市)の理事長の高森知さんを取材した。髙森さんは東京、神奈川、埼玉、山梨などを拠点におしぼりのレンタル業をするFSX株式会社(旧 藤波タオルサービス㈱)で、障害者の採用・定着・育成などに20年以上関わってきた。2010年にNPO東京自立支援センター(本部 国立市)を設立し、その後、FSX株式会社を退職し、障害者雇用により専念することにした。

(AndreyPopov/Gettyimages)

 同センターは現在、職員総数が49人。社会福祉士や精神保健福祉士、保育士、ジョブコーチなどの資格を持つ職員が在籍している。就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援を連携させながら運営をしている、障害者のための就労支援事業所だ。特に就労継続支援A型に力を入れている。A型は、障害者総合支援法に定められた就労支援事業の一つで、一般企業への就職が難しい障害者に就労機会を提供し、仕事に関する知識や仕事の能力の向上に必要な訓練を受けることができる事業所だ。

NPO東京自立支援センター(本部 国立市)の理事長の高森知さん

 支援の対象は、特別支援学校や盲・聾学校などを卒業したが、就労経験のない障害者や、就労したものの、何らかの事情で辞めてしまった障害者。主に仕事に必要な知識・技術・社会性などを身につけ、個々の能力を伸ばし、成功体験を積み重ねることで、数年後に一般就労へ結びつけ、自立(自律)を支援し、雇用のミスマッチを防ぐことも目的としている。

 障害者は、同センターと契約をした会社や工場で主に次のような仕事などをする。おしぼり・フェイスタオル・バスタオル包装作業、箱詰め作業、洗濯補助作業、おしぼりの荷積み・荷降ろし作業、ドアマット・モップ等の棚入れ・棚出し及び整理整頓作業、商品の入荷受け入れ・ピッキング・梱包・出荷作業、チラシ等の丁合作業、商品検査作業など。

 同センターでは、2019年1月現在、50人の障害者がA型の利用者として、契約している会社や工場で働いている。50人のうち、42人が知的、3人が精神、5人が身体。いずれも労働契約は雇用契約型の最低賃金以上の契約となり、1か月の賃金は週5日、1日6時間勤務で11万~15万円。

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