毎年６～７％と安定した経済成長を続けるインド、2019年3月期も7.3％程度の成長が見込まれ世界中の企業が熱視線を送っている。それは日本企業も例外ではない。JBIC（国際協力銀行）の2018年11月の調査では相変わらず今後の有望市場としてインドが主要4分野中の2分野（自動車、電子）で堂々の1位であり、インドへの巨額投資で有名な孫正義ソフトバンクグループ代表は、スズキ自動車の鈴木修氏と並ぶ「インドで最も有名な日本人」だ。その一挙手一投足が経済誌のトップ記事となる。
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さて、そんな「有望成長市場・インド」への日本企業の投資だが、その「成果」はいかがであろうか。
ジェトロの最新の「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、「営業利益は黒字」と答えた企業が2016年にようやく5割を超え、2017年には61％、2018年は65％と順調にその比率を増やしている。この数字だけを見ると、やはり「成長市場・インド」で日系企業は堅実に利益を伸ばしているようにも見える。
しかし、現地インドで日系企業を相手に仕事をしているコンサルタントや監査法人の人達とこの話をすると皆首をかしげる。現地で実際に日本企業の数字に触れている彼らの「体感」は、「65％の日系企業が黒字」というこの「数字」とは明らかに乖離するというのだ。
一体、この「数字」と「体感」の乖離はどこからくるのだろうか。
